勤務先を定年退職する際の退職金や退職後の企業年金がいくらもらえるのか、具体的に把握している人は少ないのではないでしょうか。勤務先などから退職金や企業年金がいくらもらえるのか、どんな種類があるのか、どんな違いがあるのかなどについて、ご説明します。

退職金制度（退職給付制度）とは？主な種類と概要

退職金制度（退職給付制度）に基づいて支払われる給付には「退職金（退職一時金）」と「企業年金（退職年金）」があります。退職金には勤務先が独自に社内で準備するもの、中小企業退職金共済（中退共）、特定退職金共済（特退共）などがあります。

一方、企業年金には確定給付型企業年金（DB）、企業型確定拠出年金（企業型DC）、厚生年金基金などがあります。それぞれ、順を追って概要をご説明します。

退職金（退職一時金）

社内準備

社内準備とは、企業が社内で原資を積み立てる退職給付準備金です。最悪の場合は倒産などによって退職金を受け取れない可能性があります。従業員にとっては将来の退職金の給付が保証されず、リスクがあるとも言えます。

中小企業退職金共済（中退共）

「中小企業退職金共済法」に基づいた中小企業向けの制度で、勤労者退職金共済機構が運営しています。従業員数や資本金の額により加入対象となる企業が決められており、加入企業の従業員は原則、全員加入します。

掛金は企業が支払い、掛金を支払った時期・掛金額・納付月数によって受け取る金額は変わります。ただし、原則として掛金の納付期間が長いほうが受け取る額は多くなります。一定条件の下で、国から企業へ掛金の一部が助成されます。

中退共とほぼ同様の制度に特定退職金共済があります。市町村や商工会議所などの特定の団体が運営しています。中退共のように中小企業に限定した制度ではありません。

企業年金（退職年金）

厚生年金基金

国に代わって老齢厚生年金の一部を給付するほか、上乗せ分として独自の年金給付もあります。企業などが厚生年金基金という法人を設立し、運営します。一般的には60歳または公的年金の支給開始年齢など規約で定めた年齢から原則終身年金が給付され、一時金の選択も可能です。

ただし、運用難による積み立て不足などを理由に近年は基金の廃止が相次ぎ、新規の設立もできなくなっています。

確定給付企業年金（DB）

代表的な企業年金の1つです。従業員は受け取る年金額があらかじめ決まっており、掛金は企業が拠出します。規約型企業年金と基金型企業年金に分かれ、規約型企業年金は企業が信託会社や保険会社などの外部機関と契約を結んだ上で外部機関に掛金の積み立て、運用、給付を委託します。

基金型企業年金は「企業年金基金」という法人を設立し、運営します。企業年金基金は掛金の積み立て、給付を担い、運用は外部機関に委託します。

企業型確定拠出年金（企業型DC）

DBと同様に代表的な企業年金の1つです。企業型DCの採用は企業の判断に委ねられ、制度の有無は企業によって異なります。企業が従業員に掛金を支払い、従業員は自分の判断で金融商品を選んで運用します。選べる金融商品は企業によって異なり、将来受け取れる年金額は自身の運用成果によって変わります。

退職金制度（退職給付制度）の実態

退職金の給付方法は企業によって変わります。実際には一時金に分類されていても年金でもらえたり、企業年金であっても一時金でもらえたりすることもあり、明確な区分はないのが実態でしょう。

実際にどのぐらいの企業が退職一時金や企業年金の制度を取り入れているのでしょうか。厚生労働省の「就労条件総合調査」（平成30年）によると、退職金制度（退職給付制度）の導入企業は全体の80.5％でした。うち退職金（退職一時金）のみの企業は73.3％、企業年金（退職年金）のみは8.6％、2つの制度の併用は18.1％となっています。

退職金や企業年金はいくらもらえる？

退職金（退職一時金）や企業年金（退職年金）はいくらぐらいもらえるのでしょうか。勤務先の企業規模、企業の所在地、勤続年数などによって金額は変わりますが退職金、企業年金（制度がある場合）をあわせて1000万〜2000万円程度が平均的な水準と言えるでしょう。

いくつかの例を挙げます。中央労働委員会（厚生労働省）の賃金事情等総合調査（令和3年）によると、大企業（資本金5億円以上、労働者1,000人以上）などを対象にした調査では、定年退職時の大卒事務・技術（総合職）の退職一時金は1412万円、退職年金は1236万円（現価）で合計2648万円でした（モデル）。

また、厚生労働省の別の調査では、大卒の定年退職者の平均給付額は1983万円となっています（平成30年就労条件総合調査、退職一時金のみ・退職年金のみ・一時金と年金併用の3パターンの平均）。

このほか、東京都の「中小企業の賃金・退職金事情」（令和4年版）によると、中小企業の大卒定年退職者のモデル退職金は1091万円、退職一時金のみの場合は997万円、退職一時金と退職年金を併用している場合は1319万円となっています。

退職金や企業年金の確認方法は？

まずはご自身の勤務先がどの制度を採用しているのか、どんな規程や就業規則があるのかを確認しましょう。定年退職時にいくらぐらいの金額がどのような形式で（一時金か年金か）、どこが支払うか（社内か外部機関なのか）などをチェックしてみましょう。

正確な金額は退職するまで決まらないと思いますが、大まかな金額のイメージだけでも確認しておくことが大切です。こうした情報は就業規則、退職金規程、給与明細といった資料で確認するか、人事や総務など担当部署に聞いてみると良いでしょう。

まとめ

退職金や企業年金は社業に貢献した従業員への功労・慰労の意味があるほか、賃金の後払いという考え方もあり、時代の流れにあわせて制度が変化してきました。まずはご自身の勤務先にどんな制度があるかを確認しましょう。

また、退職金は老後資金の中で大きな役割を担います。「民間保険・職場の福利厚生よりも公的保険が重要な理由とは？」でお伝えしたように、老後資金の準備についても公的年金、職場の福利厚生（退職金・企業年金）、自分（金融資産）の順番で考えることが大切です。

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