お取引の前に、以下のご注意事項を必ずお読みください。
当社でお取引いただく場合、商品の概要や手数料、リスクなどの重要事項を記載した以下の書面を必ずお読みください。
約款・規定集
当社の商品・サービスの取扱規定および取引についてのご説明です。
フィデリティの投資信託商品に関する短期取引の規制について
フィデリティでは設立以来一貫して、「長期投資」を基本理念に、全世界で資産運用サービスの提供を行っております。短期取引については、投資信託の運用戦略を阻害するだけでなく、運用上の取引費用増加につながり、その結果として、他の保有者(受益者)の不利益となる可能性があるものと考えております。
これを受け、フィデリティ証券においては、フィデリティの運用する投資信託をお取引されるお客様について、短期取引に関する規制を設けております(「総合取引約款」第3章第10条第2項参照)。
これに従い、過度な短期取引が確認されたお客様については、受益者保護の観点から、当社におけるお取引を一部お断りさせていただく場合もございます。何卒、ご理解とご協力の程をお願い申し上げます。
犯罪収益移転防止法に基づく本人確認へのご協力のお願い
「犯罪による収益の移転防止に関する法律」(以下、「犯罪収益移転防止法」といいます)に基づいて、金融商品取引業者等の金融機関には、お客様の本人確認を行なうことが義務付けられております。
同法は、金融商品取引業者を含む金融機関等が、お客様とのお取引に先立ち、お客様の本人確認を行なったり、本人確認を行なった記録を保存したりすることにより、金融機関等がマネーローンダリング(※)やテロリズムに対する資金供与に利用されることを防止することを目的としています。
犯罪収益移転防止法に基づく本人確認にご理解・ご協力いただきますよう、お願い申し上げます。
※ 犯罪等不当な行為により得た資金を、正当な取引で得た資金のように見せかける行為や資金を隠匿する行為のことをいいます。
犯罪収益移転防止法の詳細に関しては、警察庁のホームページ等をご参照ください。
フィデリティ証券における犯罪収益移転防止法への対応
フィデリティ証券では、お客様の口座開設の際に、当社の定める本人確認書類をご提出いただき、氏名・住所・生年月日(個人のお客様の場合)を確認するとともに、本人確認書類に記載のご住所宛に転送不可の簡易書留郵便にて「口座開設手続き完了のお知らせ」をお送りすることにより本人確認を行なっております。
また、お客様の口座開設お申し込み時や口座登録事項の変更お申し込み時などに、口座名義人ご本人様のお取引であるか等についてお電話による確認をさせていただく場合がございます。
こうした確認の過程で当社が必要と判断した場合、口座の開設をお断りすること、またはお取引を制限することがございます。あらかじめご了承ください。
その他の注意事項
このホームページで提供している情報の内容に関しては万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。万一この情報に基いて被ったいかなる損害についても、フィデリティは一切責任を負いかねます。また、予告なしに内容が変更または廃止される場合がございますので、予めご了承ください。
このホームページに掲載されている事項は、フィデリティ(※)のご案内のほか、投資信託および投資一般に関する情報の提供を目的としたものであり、投資の勧誘を目的としたものではありません。最終的な投資の意志決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。なお、予告なしに内容が変更または廃止される場合がありますので、あらかじめご了承ください。
メールの着信につきまして、弊社では万全を期しておりますが、インターネット・メールの性質上、到着の遅れや消失、文字化けなどが発生する場合があります。
- 取引所による各種制限措置の取り扱いについて
各取引所から公表される値幅制限の拡大措置や買付代金の即日現金預託銘柄など、各種制限措置につきまして、当社では迅速に情報収集を行い、お客様の取引画面上へ直ちに反映できるよう努めております。しかしながら場合によっては、これらの情報の取引画面上への反映に時間を要することがありますので、ご注文の際には当社以外の開示情報も含め、十分にご確認の上ご発注ください。
なお、フィデリティ証券では、買付代金の即日現金預託銘柄となった銘柄につきましては、取扱の対象外とさせていただいておりますので、すでに発注済のご注文をいただいておりました場合でも、当該注文を失効処理させていただきます。あらかじめご了承ください。 - 日本国外に在住の方へ
このウェブサイトで提供させていただいております情報とサービスは、日本国内在住の個人または法人の方々を対象としたものです。日本の居住者でない方や、日本の居住者ではあるが国籍を有する国の法律等により日本での有価証券取引が制約される方は、インターネットでのお取引をご遠慮いただいております。 - This site is for residents in Japan only.
The information and services provided on this web site are intended to be made available only to residents in Japan. Nothing on this web site shall be considered a solicitation to buy or an offer to sell a security to any person in any jurisdiction where such offer, solicitation, purchase or sale would be unlawful under the securities laws of such jurisdiction. - 著作権について
このホームページの内容の著作権はフィデリティ証券株式会社に帰属します。著作権法により、無断で転用、販売、複製などすることは出来ません。
当社では、口座開設のお申込み時に「口座開設に関するご注意事項」、目論見書のご請求時に「投資信託に関するご注意事項」を送付させていただくことに加えて、「インターネット取引」画面にて最新の「投資信託に関するご注意事項」を掲載し、お取引の前にこれらの内容をご確認いただけるようにしております。
また、株式取引のお申し込みの際には、最新の「上場有価証券等書面」を交付させていただいております。
これらの書面はお取引前にお客様に交付することが法令で義務づけられているものであり、当社にてお客様に交付済みであることが確認できない場合は、お取引を制限させていただく場合がございますので、ご注意ください。
これらの書面の内容についてご不明な点がございましたら、当社カスタマーサービス部までお問い合わせくださいますようお願いいたします。
※口座開設は必ずご本人様がお申し込みください。当社では、口座名義人ご本人様以外の方(ご家族の方を含む)の口座のご利用やお電話での個別のお取引などに関するお問い合わせはお断りさせていただいております。
なお、口座名義人ご本人様以外の方(ご家族を含む)がお取引を行っている疑いがある場合には、犯罪による収益の移転防止に関する法律(犯罪収益移転防止法)に基づき、本人確認の上お取引を制限させていただく場合もございます。
※当社では「金融商品取引法」ならびに「金融商品取引業等に関する内閣府令」で規定する『契約締結前交付書面』として、「口座開設に関するご注意事項」や「投資信託に関するご注意事項」をお客様に交付させていただいております。「契約締結前交付書面」につきましては、場合によっては「締結前交付書面」、「契約締結前書面」等の呼称を使用することがあります。
特定投資家について
当社では、インターネットでのお取引をされるすべてのお客様を「一般投資家」として商品・サービスを提供しております。
特定投資家(プロ投資家)へ移行可能なお客様であっても、インターネットを通じて商品・サービスを提供している特性に鑑み、投資家保護の観点から一般投資家向けの規制を適用いたします。