旧NISA
2014年に始まったNISA制度は、2024年1月から新制度に変わりました。
ここでは、2023年12月末までのNISAを「旧NISA」とし、ご案内します。
旧NISAの「通常NISA」、「つみたてNISA」、「ジュニアNISA」で投資した商品は、「新NISA」制度の外枠で、非課税措置が適用されます。2023年末までに「通常NISA」で購入した商品は最長2027年末まで、「つみたてNISA」で購入した商品は最長2042年末まで、投資で得られた収益に税金がかからない非課税での保有が可能です。
旧NISA口座でのお買付は2023年末で終了しました。
旧NISA制度についてご参考ください。
2023年まで旧NISA口座の種類と対象商品等の比較表
口座種別 | 通常NISA | つみたてNISA | ジュニアNISA |
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買付可能期間 | 2023年12月末まで 2024年以降、NISAの抜本的拡充・恒久化が図られ、新しいNISAが導入されます。 |
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ファンド購入方法 | 一括/積立のいずれも可能 | 積立のみ | 一括/積立のいずれも可能 |
対象年齢 | 20歳以上(注1) | 0歳~19歳(注1) | |
非課税投資枠 | 年間120万円まで | 月額33,000円まで | 年間80万円まで |
非課税期間 | 最長5年間 | 最長20年間 | 最長5年間 |
口座開設期間 | 2023年11月末までの予定です。 2024年からの新NISA口座開設は2023年10月からです。 |
新規口座開設の申込受付は終了いたしました。 | |
購入可能商品 | 株式投資信託・上場株式・ETF・ETN・REIT | 一部の株式投資信託 | 株式投資信託・上場株式・ETF・ETN・REIT |
非課税対象 | 分配金、譲渡益、配当金 | 分配金、譲渡益 | 分配金、譲渡益、配当金 |
手数料等 | 株式投資信託の購入時手数料0%(無料) ※通常NISA、ジュニアNISAの株式のお取引には、課税口座でのお取引と同様、弊社所定の委託手数料がかかります |
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その他 | 損益通算、損失繰越はできません。 その年の非課税枠の未使用枠の繰越、各NISA口座でお買付された金融商品を売却による非課税投資枠の再利用はできません。 「通常NISA」と「つみたてNISA」は同一年での併用はできません。 |
NISA口座に関するご注意事項
上場株式の配当金やETF、ETN、REITの分配金について非課税の取り扱いを受けるには、配当金受取方法として「株式数比例配分方式」を選択 していただく必要があります。いったん「株式数比例配分方式」を選択されると、同一の証券会社や他の証券会社の特定口座や一般口座で保有されている全ての上場株式の配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されます。なお、株式投資信託の分配金は、受取機関を問わず非課税です(分配金再投資コースの場合、分配金はNISA口座内では再投資されず、課税口座(特定・一般)で再投資されます)。
ハイブリッド・ロボアドバイザー「ザ・ハイブリッド」につきましては、NISA口座をご利用いただけませんのでご注意ください。
投資信託のお取引に関するご注意事項
投資信託は価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。
リスクについて
投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。
手数料等について
投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
購入時手数料は無料です。
換金時に直接ご負担いただく費用:信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.5%)
保有期間中に間接的にご負担いただく費用:運用管理費用(信託報酬)(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.585%。但し、純資産総額が減少した場合、実質的にこれを上回ることがあります。)
収益分配金に関するご注意事項
投資信託における分配金は預貯金の利息とは異なり、運用状況によっては分配金額が変わったり支払われない場合もあります。したがって、分配金支払いの実績についての記述は、あくまで過去の実績に関するものであり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さい場合もあるため、分配金の一部又は全てが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。
通貨選択型の投資信託に関するご注意事項
通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型の投資信託の収益源としては、投資対象資産の価格の上昇、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)、為替差益が挙げられます。一方で、投資対象資産の価格の下落、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)、為替差損により損失やコストが発生する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。
レバレッジ型・インバース型(ブル・ベア)の投資信託に関するご注意事項
レバレッジ型、インバース型の投資信託の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の投資信託は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
株式等上場有価証券等のお取引に関するご注意事項
手数料:
株式等上場有価証券の売買にあたっては、当該上場有価証券の約定代金の他に、下記の委託手数料をいただきます。
インターネットでのご注文:約定金額にかかわらず 1約定あたり 最大(優遇措置等なしの場合)1,500円(税込)
カスタマー・サービス(電話)でのご注文:約定金額にかかわらず 1約定あたり 一律10,000円(税込)
株式等上場有価証券のお取引にあたってのリスクについて:
株式等上場有価証券の売買等にあたっては、上場有価証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがありますので、ご留意ください。