プライバシーポリシー（個人情報保護宣言）
当社は、お客様の個人情報及び個人番号（以下「個人情報等」といいます。）に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護宣言を策定し、公表いたします。
1. 関係法令等の遵守
当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護宣言を遵守いたします。
2. 利用目的
当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取り扱います。
当社は、違法または不当な行為を助長し、または誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。
3. 安全管理措置
当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めます。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、当社従業者及び委託先の適切な監督を行ってまいります。
当社は、保有する個人情報の安全管理のために以下の措置を講じています。
【基本方針の策定】
- 個人情報の適正な取り扱いの確保のため、関係法令・ガイドライン等の遵守やご質問・ご意見・苦情等の窓口等に関する基本方針を策定しています。
【個人データの取扱いに係る規律の整備】
- 個人データの、取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について定める個人データの取扱いに関する規程を策定しています。
- 個人情報等を外部委託先に取扱わせる場合には、その委託先においても個人情報等の保護が図られているかについて、責任をもって監督します。
【組織的安全管理措置】
- 各部門における個人データの取扱いに関する責任者を設置し、法や取扱規程の違反、漏えい等の事故の事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告、連絡及び適切な対応のための体制を整備しています。
- 個人情報の取扱い状況について自己点検を実施するとともに、監査を行っています。
【人的安全管理措置】
- 個人情報の取扱いに関する留意事項について、従業員が個人情報の取り扱いに関する基本方針・遵守事項に従い個人情報の取り扱いを行うよう、個人情報保護規定、個人情報保護宣言、従業員プライバシーポリシー、就業規則などに定めています。
【物理的安全管理措置】
- 個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、当該機器、電子媒体 等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施
【技術的安全管理措置】
- アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定
- 個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入
【外的環境の把握】
- 個人データを保管している外国における個人情報の保護に関する制度を把握した上で上記記載の安全管理措置を実施
- 当社ではお客様の個人データをクラウドを利用して、以下の内容にて保存・管理しております。
クラウドサービス提供事業者が所在する外国の名称：米国（アメリカ合衆国）（連邦）
個人データが保存されるサーバが所在する国の名称：日本
なお、米国における個人情報の保護に関する制度に関する情報は、個人情報保護委員会のウェブサイト（https://www.ppc.go.jp/files/pdf/USA_report.pdf）に掲載されておりますのでご参照ください。
4. 継続的改善
当社は、お客様の個人情報等の適切な取り扱いを図るため、この保護方針は適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。
5. 開示等のご請求手続き
当社は、個人情報保護法に基づき、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、第三者提供記録の開示等又は第三者への提供停止のお申し出があった場合には、ご本人であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります（仮名加工情報ついては対象外となります）。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。
当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度に関する情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置（以下「相当措置」といいます。）を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。
① 当該第三者における体制整備の方法
② 当該第三者が実施する相当措置の概要
③ 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
④ 当該外国の名称
⑤ 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
⑥ 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
⑦ ⑥の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要
利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止等・第三者への提供停止の手続
6. 第三者提供の禁止
当社は、個人情報保護に関する関係諸法令に定められた「第三者提供の制限」の例外にあたる場合を除き、お客様の個人情報を第三者へ提供することはありません。
7. ご質問・ご意見等
当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情等に対し、迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。
当社におけるご質問・ご意見・苦情等に関する窓口
フィデリティ証券株式会社 代表者：代表取締役社長 デレック・ヤング
カスタマーサービス 〒106-0032 東京都港区六本木7-7-7 TRI-SEVEN ROPPONGI
電話番号 03-4560-5197 （個人情報専用ダイヤル 受付時間：平日9：00～17：00）
8. 認定個人情報保護団体
当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会及び一般社団法人日本投資顧問業協会の協会員です。同協会の個人情報相談室では、協会員の個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。
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