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マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策に係る対応

近年、国際社会におけるテロの脅威等が高まる中で、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関する国際的な要請も益々高まっております。金融庁からは、2018年2月に「マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン」が公表されました。
証券会社を含む金融機関等は、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」等の法令等で求められている事項に加え、お客様との取引の内容・状況等に応じ、追加的な事項を確認すること、またお客様情報の継続的な更新及び管理をすることが求められています。

弊社に口座を保有されているお客様におかれましては、既に各種情報を届出頂き、弊社にて登録させていただいておりますが、改めて以下の事項をお伺いする場合、また追加の資料のご提示をお願いする場合がございますので、何卒ご理解のほど、お願い申し上げます。

【お客様への追加確認事項について】

  • お客様のお取引や状況に応じて、資産・収入の状況や資産を取得された背景(相続、贈与、事業収入、退職金等)を確認させていただくことがあります。
    また、その際には追加資料のご提示や質問へのご回答をお願いする場合があります。
  • 弊社に届出頂いているお客様の氏名・名称、住所・所在地、勤務先、年収、生年月日や、お取引の目的等を再度確認させていただく場合があります。
    また、その際には各種確認資料のご提示等をお願いする場合があります。

誠に恐れ入りますが、弊社からの質問や依頼させていただいた資料のご提出について、ご対応いただけない場合は、弊社でのお取引を制限させていただくことがあります。

何卒ご理解・ご協力をいただけますよう、お願い申し上げます。