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NISAのしくみ

2024年1月より新NISA制度が開始しました。
ここではNISAのしくみ、NISA口座投資枠や注意点等をご紹介します。

新NISAの非課税投資枠は、2023年末で終了した旧NISAとは別枠です。旧NISAでお預りの商品は非課税期間終了年まで運用が継続できます。

NISAの特徴

非課税保有期間は無期限

非課税保有期間を気にすることなく、より長期での投資が実践できます。

NISA口座開設期限なし

新NISAは恒久的な制度になったため、いつでも、いつからでも、NISA口座の開設ができ非課税メリットをうけることができます。

つみたて投資枠と成長投資枠の併用が可能

「つみたて投資枠」と「成長投資枠」の両方を併用して市場動向等を見ながら柔軟に活用ができます。

大きな年間投資枠

つみたて投資枠は年間120万円、成長投資枠は年間240万円、併用すると合計で年間360万円まで非課税投資枠が使えます。

総額非課税保有限度額は1,800万円

非課税で、生涯を通じて運用できる資金限度額は1,800万円(成長投資枠はそのうち1,200万円)。じっくり取り組むことができます。

売却で非課税枠の再利用が可能

保有商品の売却で、翌年以降非課税投資枠の再利用ができることからポートフォリオの見直しが便利になります。

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新NISAの変更点

2024年1月スタートの新NISAにおける旧NISAからの変更点は主に以下の4点です。

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NISA制度の恒久化

旧NISAは非課税投資期間期間が定められており、期限ごとにロールオーバーの対応が必要でしたが、「新NISA」では期間制限がなくなり恒久制度となります。あと何年で終わる、ということがなくいつでもNISA口座での運用が始められます。

年間投資上限額の引き上げ

旧NISAでは、一般NISAは年120万円、つみたてNISAは40万円の利用上限となっていましたが、「新NISA」では新たに「成長投資枠」というものができ、年間上限240万円となり一般NISAの枠が実質的に大幅な拡充となります。また、つみたてNISAも「つみたて投資枠」という形で年間上限120万円まで利用できるようになります。さらに、この新しい「成長投資枠」と「つみたて投資枠」は同時に利用することが可能です。よって年間投資上限360万円まで、積立投資や一括投資に利用することができ非課税での投資利用の範囲が広がります。

非課税保有期間が無期限に

旧NISAでは、一般NISAの場合、非課税保有期間(5年)を経過した場合、売却して換金するか、ロールオーバーと呼ばれる継続手続きが毎年必要でした。「新NISA」では、非課税保有期間の制限がなくなり無期限となるためこういった手続きが不要になります。

生涯非課税限度額の設定

旧NISAでは、一般NISAの場合、非課税限度額は600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは800万円(40万円×20年)と、それぞれのNISA別に最大金額が定められていましたが、「新NISA」では、新しい考え方が採用されました。「新NISA」では、1人あたり1,800万円の非課税限度額が設定され、生涯利用可能です。

生涯で利用できる限度額は「簿価(=取得価額)」で総枠を管理します。メリットとしては、NISAで購入した商品を売却した際、売却分の「簿価」がなくなるので、その枠を再利用することができることです。「新NISA」で「成長投資枠」とされる非課税保有限度額は1,200万円までで、1,800万円の中の枠となります。「成長投資枠」は、現在の一般NISAと同じく買付方法は限定されず、また、投資できる金融商品も「投資信託」「上場株式」と幅広い投資で利用することができます。

2024年からの「新NISA」制度まとめ

  つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有期間 無期限
非課税保有限度額 1,800万円(成長投資枠はうち1,200万円まで)
売却した場合、枠の再利用が可能
口座開設期間 いつでも可能
投資対象商品 積立・分散投資に適した一定の投資信託
(旧つみたてNISA口座対象ファンドと同様)
投資信託・上場株式
(一部対象除外ファンドあり)
買付方法 積立投資 指定なし
対象年齢 18歳以上
旧NISAとの注意点 旧NISAの一般NISA,つみたてNISA制度において投資した商品は、
「新NISA」制度の外枠で、非課税措置を適用。
※「旧NISA」から「新NISA」へのロールオーバーは不可
ファンド積立の買付 積立金額は月々1,000円以上1,000円単位でお申し込みいただけます。

「毎月積立」:月1回ご指定の金融機関から引き落として積立します。年2回(1月、7月)の増額月はまとまったご資金で積立額を増やすことも可能です。

「いつでも積立」:ご指定の日付・曜日にMRF等から振り替えして積立します。
「毎月積立」のご利用が可能です。
つみたて投資枠の月々の積立額は上限10万円です。
NISA口座では、1月と7月のボーナス積み増しのご利用はできません。
「いつでも積立」、「毎月積立」のご利用が可能です。

ファンド積立(投信積立)のサービスについてはこちら

「新NISA」の簿価残高方式とは?

2024年1月からの新NISAでは1人あたり1,800万円の非課税限度額が設定され生涯利用が可能となります。

1,800万円の非課税保有限度額は買った時の金額=簿価で管理される簿価残高方式がとられます。NISA口座で買い付けた金融商品を売却した場合には、その金融商品を買付された簿価分を翌年には再利用ができます。

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※売却により再利用ができる枠は買付した同じ年ではなく翌年からとなります。
※年間投資枠360万円の上限を超えて枠の再利用はできません。年間投資枠は「つみたて投資枠」で120万円、「成長投資枠」で240万円の投資できる上限額が設定されています。売却によって再利用できる簿価金額は年間投資枠360万円に追加されません。
※簿価は購入した時の金額です。上記は売却時に値上りした場合を例としておりますが、売却時に値下がりした場合であっても簿価は購入金額となります。値下がりをした時価売却分が再利用できる枠となるということではありません。

フィデリティ証券で口座をお持ちでない方
NISA・つみたてNISAのご利用には口座開設(総合口座/課税口座)が必要です

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※フィデリティ証券で口座をお持ちの方は、マイページからお申し込みください。

NISA口座に関するご注意事項

上場株式の配当金やETF、ETN、REITの分配金について非課税の取り扱いを受けるには、配当金受取方法として「株式数比例配分方式」を選択 していただく必要があります。いったん「株式数比例配分方式」を選択されると、同一の証券会社や他の証券会社の特定口座や一般口座で保有されている全ての上場株式の配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されます。なお、株式投資信託の分配金は、受取機関を問わず非課税です(分配金再投資コースの場合、分配金はNISA口座内では再投資されず、課税口座(特定・一般)で再投資されます)。

ハイブリッド・ロボアドバイザー「ザ・ハイブリッド」につきましては、NISA口座をご利用いただけませんのでご注意ください。

投資信託のお取引に関するご注意事項

投資信託は価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。

リスクについて

投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。

手数料等について

投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

購入時手数料は無料です。
換金時に直接ご負担いただく費用:信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.5%)
保有期間中に間接的にご負担いただく費用:運用管理費用(信託報酬)(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.585%。但し、純資産総額が減少した場合、実質的にこれを上回ることがあります。)

収益分配金に関するご注意事項

投資信託における分配金は預貯金の利息とは異なり、運用状況によっては分配金額が変わったり支払われない場合もあります。したがって、分配金支払いの実績についての記述は、あくまで過去の実績に関するものであり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さい場合もあるため、分配金の一部又は全てが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

通貨選択型の投資信託に関するご注意事項

通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型の投資信託の収益源としては、投資対象資産の価格の上昇、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)、為替差益が挙げられます。一方で、投資対象資産の価格の下落、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)、為替差損により損失やコストが発生する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

レバレッジ型・インバース型(ブル・ベア)の投資信託に関するご注意事項

レバレッジ型、インバース型の投資信託の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の投資信託は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

株式等上場有価証券等のお取引に関するご注意事項

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株式等上場有価証券の売買にあたっては、当該上場有価証券の約定代金の他に、下記の委託手数料をいただきます。
インターネットでのご注文:約定金額にかかわらず 1約定あたり 最大(優遇措置等なしの場合)1,500円(税込)
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株式等上場有価証券のお取引にあたってのリスクについて:
株式等上場有価証券の売買等にあたっては、上場有価証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがありますので、ご留意ください。