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新しいNISAについて

令和5年度税制改正の大綱等で2024年以降の「新NISA」制度の方針が提示されましたので、ご紹介します。

2024年1月から始まる新NISAの変更点

2022年12月時点で公表されたのは、2024年1月からは「新NISA」として非課税投資枠の大幅な拡大と制度の恒久化等の予定です。今後の関連法案の可決成立が前提であり変更が生じる可能性はございますが、現時点での変更点をご案内いたします。

変更点は主に以下の4点です。

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NISA制度の恒久化

2023年末までの現行NISAは非課税投資期間期間が定められており、期限ごとにロールオーバーの対応が必要でしたが、「新NISA」では期間制限がなくなり恒久制度となります。あと何年で終わる、ということがなくいつでもNISA口座での運用が始められます。

年間投資上限額の引き上げ

現行制度では、一般NISAは年120万円、つみたてNISAは40万円の利用上限となっていますが、「新NISA」では新たに「成長投資枠」というものができ、年間上限240万円となり一般NISAの枠が実質的に大幅な拡充となります。また、つみたてNISAも「つみたて投資枠」という形で年間上限120万円まで利用できるようになります。さらに、この新しい「成長投資枠」と「つみたて投資枠」は同時に利用することが可能です。よって年間投資上限360万円まで、積立投資や一括投資に利用することができ非課税での投資利用の範囲が広がります。

非課税保有期間が無期限に

現行制度では、一般NISAの場合、非課税保有期間(5年)を経過した場合、売却して換金するか、ロールオーバーと呼ばれる継続手続きが毎年必要でした。「新NISA」では、非課税保有期間の制限がなくなり無期限となるためこういった手続きが不要になります。

生涯非課税限度額の設定

現行制度では、一般NISAの場合、非課税限度額は600万円(120万円×5年)、つみたてNISAでは800万円(40万円×20年)と、それぞれのNISA別に最大金額が定められていましたが、「新NISA」では、新しい考え方が採用されました。「新NISA」では、1人あたり1,800万円の非課税限度額が設定され、生涯利用可能です。

生涯で利用できる限度額は「簿価(=取得価額)」で総枠を管理します。メリットとしては、NISAで購入した商品を売却した際、売却分の「簿価」がなくなるので、その枠を再利用することができることです。「新NISA」で「成長投資枠」とされる非課税保有限度額は1,200万円までで、1,800万円の中の枠となります。「成長投資枠」は、現在の一般NISAと同じく買付方法は限定されず、また、投資できる金融商品も「投資信託」「上場株式」と幅広い投資で利用することができます。

現行のNISAをご利用済みの場合であっても新NISAでは新たに非課税限度額の1,800万円まで買い付けることが可能になります。

現在NISA口座を保有している場合はお手続きをすることなく2024年に新NISA口座が自動で開設されるになる予定です。現在、NISA口座をお持ちでない場合であっても今からNISA口座を開設いただくと新NISAが利用可能となります。現行のNISA利用をしながら新NISAの利用準備を進め、税制メリットの活用を始めましょう。

2024年からの「新NISA」制度まとめ

  つみたて投資枠 成長投資枠
年間投資枠 120万円 240万円
非課税保有期間 無期限
非課税保有限度額 1,800万円(成長投資枠はうち1,200万円まで)
売却した場合、枠の再利用が可能
口座開設期間 いつでも可能
投資対象商品 積立・分散投資に適した一定の投資信託
(現行のつみたてNISA対象ファンドと同様)
投資信託・上場株式
(一部対象除外ファンドあり)
買付方法 積立投資 指定なし
対象年齢 18歳以上
現行制度との関係 2023年末までに現行の一般NISA,つみたてNISA制度において投資した商品は、
「新NISA」制度の外枠で、現行制度における非課税措置を適用。
※現行制度のNISAから「新NISA」へのロールオーバーは不可

現行のジュニアNISAについて

現在ジュニアNISAで保有している商品については、現行制度での非課税措置である成人年齢(18歳)まで非課税で保有することが可能です。3月31日時点で18歳である年の1月1日以降は課税口座へ払い出しされ、「新NISA」へ移管することはできません。

ジュニアNISA口座の投資可能期間は2023年末で終了します。2024年以降はジュニアNISA口座は新規の投資が出来なくなり、2024年1月1日以降は払出し制限が撤廃され引出し可能となります。

NISAをはじめるには

2024年からの新NISAが始まる前に、今からNISAを開始できます。将来に備えてNISAを資産形成に活用しましょう!
フィデリティ証券の総合取引口座をお持ちで、初めてNISA口座を開設されるお客様

以下の「マイページからのお申し込み」ボタンよりお申し込み(マイナンバーをご提出済みの場合)いただくか、資料請求ください。

他の金融機関からフィデリティ証券に乗り換えをご希望のお客様

以下の「マイページからのお申し込み」ボタンより資料請求後、申込書類と現在NISA口座を開設されている金融機関からお取り寄せいただいた「廃止通知書」を弊社までお送りください。

マイナンバーをご提出済みのお客様のみマイページでお申し込みが可能です。
マイページログイン後、お申し込み、資料請求ページが表示されます。
カスタマー・サービスへお電話で申込書等資料のご請求もいただけます。
カスタマー・サービス 0120-405-606(平日8:30~17:00)

フィデリティ証券の総合取引口座をお持ちではなく、初めてNISA口座を開設されるお客様

NISA口座の開設には、フィデリティ証券の総合取引口座(課税口座(特定・一般))の口座開設が必要になります。
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NISA口座に関するご注意事項

上場株式の配当金やETF、ETN、REITの分配金について非課税の取り扱いを受けるには、配当金受取方法として「株式数比例配分方式」を選択 していただく必要があります。いったん「株式数比例配分方式」を選択されると、同一の証券会社や他の証券会社の特定口座や一般口座で保有されている全ての上場株式の配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されます。なお、株式投資信託の分配金は、受取機関を問わず非課税です(分配金再投資コースの場合、分配金はNISA口座内では再投資されず、課税口座(特定・一般)で再投資されます)。

ハイブリッド・ロボアドバイザー「ザ・ハイブリッド」につきましては、NISA口座をご利用いただけませんのでご注意ください。

投資信託のお取引に関するご注意事項

投資信託は価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。

リスクについて

投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。

手数料等について

投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

購入時手数料は無料です。
換金時に直接ご負担いただく費用:信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.5%)
保有期間中に間接的にご負担いただく費用:運用管理費用(信託報酬)(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.585%。但し、純資産総額が減少した場合、実質的にこれを上回ることがあります。)

収益分配金に関するご注意事項

投資信託における分配金は預貯金の利息とは異なり、運用状況によっては分配金額が変わったり支払われない場合もあります。したがって、分配金支払いの実績についての記述は、あくまで過去の実績に関するものであり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さい場合もあるため、分配金の一部又は全てが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

通貨選択型の投資信託に関するご注意事項

通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型の投資信託の収益源としては、投資対象資産の価格の上昇、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)、為替差益が挙げられます。一方で、投資対象資産の価格の下落、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)、為替差損により損失やコストが発生する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

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レバレッジ型、インバース型の投資信託の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の投資信託は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

株式等上場有価証券等のお取引に関するご注意事項

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株式等上場有価証券の売買にあたっては、当該上場有価証券の約定代金の他に、下記の委託手数料をいただきます。
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株式等上場有価証券のお取引にあたってのリスクについて:
株式等上場有価証券の売買等にあたっては、上場有価証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがありますので、ご留意ください。