病気やケガ、介護、死亡などのリスクは公的な保障、職場の保障、自助努力の順番で備えることが大切です。会社員や公務員の方であれば、万が一のことがあった場合に職場からの給付も受けられます。より詳しく確認しましょう。

職場の保障

3階建てとなっている公的な保障、職場の保障、自助のそれぞれについて、代表的な制度や保険商品などを表にまとめると、以下のようになります。赤枠で囲った部分の「職場の保障」について、ご説明します。

死亡退職金

死亡退職金は皆さんもよくご存じでしょう。定年退職時に本人が受け取る予定だった退職金を、遺族が代わりに受け取る制度です。一般的には、勤務先の会社に退職金制度があれば、勤務先の企業などから支払われます。遺族の生活保障の意味合いが強く「退職手当金」などと言う場合もあります。

死亡弔慰金

死亡弔慰金は死亡退職金と似ていますが、こちらは遺族に対する弔いやお見舞い、という意味合いが強いです。勤務先に慶弔見舞金の制度があれば支払われ「特別弔慰金」、「功労金」などとも言います。

業務上の死亡か業務外の死亡かによって死亡弔慰金の金額が変わることもあります。本人が亡くなった時だけでなく、家族が亡くなった時に支払われる場合もあります。

遺児育英年金

企業から支払われる死亡退職金や死亡弔慰金とは異なり、遺児育英年金は「共済会」、「企業年金基金」などから支給されるのが一般的です。

共済会とは、従業員と企業がお金を出し合って福利厚生や慶弔制度を運営する福利厚生団体のことです。従業員は給与からの天引きで会費を支払っていることが多く、名称は「互助会」、「共済組合」などさまざまです。

また、企業年金基金は母体の企業とは別に設立されています。企業が拠出した掛け金を管理・運用し、従業員の老後の年金給付などに充てることを目的としています。

遺児育英年金は亡くなった方に子どもがいた場合、一般的に子どもが高校または大学を卒業するまでの期間、月に数万円が支給される制度です。規定によって支給期間や金額は異なり、企業によっては入園・入学時に一時金が受け取れる場合もあります。

例えば、以下のような遺児育英年金制度がある企業に勤め、子どもが0歳の時に死亡した場合を見てみます。

未就学児：20,000円
小学生・中学生：30,000円
高校生：40,000円
大学生：50,000円
注：いずれも月額

この場合、0歳の子どもが4年制大学を卒業するまでの間に遺児育英年金を受け取り続けると、総額は850万円ほどになります。職場にこのような給付がある場合は、知っておきたい制度の1つです。

埋葬料付加金

「埋葬料付加金」は、なじみがないかもしれません。葬儀を行った場合には、勤め先の健康保険組合から法定給付として「埋葬料」が給付されます。埋葬料に上乗せして給付されるのが埋葬料付加金です。

被保険者本人ではなく、被扶養者である家族が亡くなった場合は「家族埋葬料」などとなります。この埋葬料に上乗せして支給される「家族埋葬料付加金」がある場合もあります。また、埋葬料を受け取る家族や親族がいない場合は、実際に葬儀を行った人が、実際に支払った費用を「埋葬費」として受け取ります。

団体定期保険

最後に「団体定期保険」です。団体定期保険は、特定の企業に所属する人だけを対象にした、任意で加入できる生命保険です。終身保険ではなく、1年更新などの契約になっていることが一般的で、安価な保険料で大きな保障を得ることができます。ただし、一般的には会社を退職すると適用外になるため、注意が必要です。

まとめ

企業などに勤めていると、勤務先や勤務先の関連機関から、さまざまな給付を受け取れる可能性があります。これまで紹介した制度以外にも、皆さんの勤務先には独自の給付制度があるかもしれません。

死亡弔慰金や遺児育英年金などは数百万円から1000万円を超える場合もあり、遺族の生活を考える上では決して無視できません。公的な保障に加え、こうした制度もしっかりと確認しましょう。その上で、足りない分についてはご自身で資産形成に取り組むと良いでしょう。

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