老後の収入は公的年金が中心です。公的年金には国民年金（基礎年金）と厚生年金があり、これらは公的年金と呼ばれます。この2つの年金はさらに老齢給付、障害給付、遺族給付という3つの種類に分かれています。今回は老齢給付を取り上げ、いくらもらえるのか、金額や計算方法などについてご説明します。

国民年金（基礎年金）と厚生年金の違いは？

老後にもらえる公的年金は老齢給付とも呼ばれ、国民年金である老齢基礎年金と老齢厚生年金に分かれます。対象者や毎月支払う保険料、もらえる金額などは以下の通りです。

老齢基礎年金、老齢厚生年金の受給条件など、日本年金機構の資料をもとにフィデリティ証券が作成

公的年金の受給対象者

公的年金の加入者（被保険者）は職業などによって3つに区分されています。原則20歳以上60歳未満の国民はすべて国民年金の受給資格があります。会社員、公務員などは厚生年金にも加入しており、受給する年金は国民年金と厚生年金の「2階建て」となります。

• 第1号被保険者：自営業者、学生など
• 第2号被保険者：会社員、公務員など
• 第3号被保険者：第2号被保険者に扶養される20歳以上60歳未満の配偶者

第1号～第3号のどれが当てはまるかは、その時の働き方などによって都度、変わります。それぞれの加入期間を組み合わせてもらえる金額が決まります。加入状況は定期的に自宅に届く「ねんきん定期便」で確認できます。

老齢基礎年金（国民年金）

老齢基礎年金は第1号～第3号被保険者が受給します。第1号被保険者のみ個別に保険料を負担し、毎月の保険料は1万6520円（令和5年度）です。第2号、第3号被保険者の保険料は、第2号被保険者が加入する厚生年金保険料から支払われます。

年金額は満額で年79万5000円（令和5年度、67歳以下）です。保険料を40年間（480カ月）納めると年金額は満額を受け取れます。未納付・免除期間があればその分、受け取れる年金額は減ります。簡単な計算式は以下の通りです。

老齢厚生年金（厚生年金）

第2号被保険者（会社員や公務員）は老齢基礎年金に上乗せする形で、老齢厚生年金も受給します。毎月の保険料は給与・賞与の18.3％です。ただし、保険料は勤め先の企業など雇用主と折半するため、自己負担分は9.15％となります。

給与・賞与によって保険料が決まるうえ、働き方次第で厚生年金への加入年数（期間）も変わるため、受給額は人それぞれです。加入年数、給与・賞与から試算すると、1年当たりの受給額は以下のイメージとなります。平均標準報酬額は給与と賞与の合計額を1カ月当たりの収入にならした金額です。

標準報酬月額、標準賞与額にはそれぞれ上限があり、毎月の給与が65万円、賞与は1回当たり150万円（年3回まで）です。上限を超える部分については保険料支払いがなく、受給額も増えません。

平均月収が40万円の会社員は公的年金をいくら受け取れる？

会社員として40年間働き、その間の平均標準報酬額が40万円（40年間の平均年収が480万円）だったとすると、老齢厚生年金は概算で年105万円、老齢基礎年金は年79万5000円（満額の場合）で、65歳からの年金受給額は年185万円ほどとなります。

また、厚生労働省の「厚生年金保険・国民年金事業の概況」（令和3年度）によると、受給者の平均受給額（老齢基礎年金、老齢厚生年金の合計）は毎月およそ15万円、年180万円ほどです。比較的高所得者で上限いっぱい（毎月の給与65万円、1回当たり150万円の賞与を年3回）の収入が40年続いた場合は、65歳から受け取れる厚生年金はおよそ年270万円。老齢基礎年金もあわせると約350万円です。

まとめ

ご自身が想定する公的年金額は多いでしょうか？少ないでしょうか？ライププランに照らし合わせて生活費として足りないと感じれば、不足分は準備しなければいけません。勤め先からの退職金や企業年金だけでなく、資産形成を目的とした個人年金保険、個人型確定拠出年金（iDeCo）など、公的年金以外で収入を確保する手段はたくさんあります。また、そもそも公的年金を繰り下げ受給して受給額を増やすこともできます。こうした仕組みをしっかりと把握したうえで、早いうちから老後に備えましょう。

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