ある日突然収入の道が閉ざされてしまった――。そんな時でも困らないよう、当面の生活費はしっかり確保できているでしょうか？ こうした緊急時に生活費として備えておく資金を「エマージェンシー・ファンド（緊急資金）」といいます。
エマージェンシー・ファンドとは？
エマージェンシー・ファンドは、家計を主に支えている人が病気・ケガ、失業などに見舞われ、あるいは死亡するなどして収入がなくなってしまった場合に備える資金です。エマージェンシー・ファンドとしてどのくらいの資金を確保しているかは、家計が借金なしで何カ月先まで支出をまかなえるかを月数で表します。
日本人のエマージェンシー・ファンドは平均4.6カ月
フィデリティが行ったフィナンシャル・ウェルネス調査（注）では、日本人のエマージェンシー・ファンドは4.6カ月（中央値）でした。男女間の差はありませんでしたが、この数値は収入や年齢に比例して高くなる傾向がありました。地域別に見ると日本と比べて西欧諸国では低く、中国・香港では高くなっています。
注：フィデリティが実施した「グローバル・フィナンシャル・ウェルネス・サーベイ」は、2020年3月から5月にかけて日本、英国、ドイツ、カナダ、香港、中国の6カ国・地域に住む約1万7000人を対象に、基本的にオンラインで実施しました。対象者は以下の通りです。
- 年齢20~75歳 ・常勤もしくは非常勤で働いている人、常勤もしくは非常勤で働いている人の配偶者
- 家計の意思決定者または共同意思決定者
- 最低世帯収入：日本300万円、英国1万ポンド、ドイツ2万ユーロ、カナダ３万カナダドル（いずれも年額）、中国5,000元、香港1万5000香港ドル（いずれも月額）
予期せぬ事態に備えておくことは、とても大切です。万が一に備えるというと保険などが頭に浮かびますが、それとは別にエマージェンシー・ファンドを十分に確保しておくことで、毎日の安心感がぐっと違ってきます。
エマージェンシー・ファンドをつくるためのファースト・ステップ
エマージェンシー・ファンドをつくる場合は、まず以下の3つに取り組んでみましょう。
（１）毎日の暮らしにいくら必要かを把握する
家賃やローンの返済額、スマホ代、食費など毎月かかる費用はいくらでしょうか？万が一失業してしまったら、これまで通りの生活は難しくなり、早急にコスト削減に取り組まなければならなくなるはずです。そのためには、日々の生活費を正確に把握しておく必要があります。だいたいの生活費が分かったら、節約できそうな出費を絞り込んでみましょう。
（２）支出の6カ月分を少しずつ積み立てる
もし、人員整理を理由として解雇されたり、早期退職制度に応募したりした場合は、もともとの退職金にプラスして解雇手当や割増退職金が支払われるケースもあるでしょう。当面は、そのお金を使って生活していくことができます。
しかし、新しい仕事を見つけるには時間がかかります。無事に転職先が見つかるまでにお金が足りなくならないよう、エマージェンシー・ファンドとして支出の6カ月分を目標に、少しずつ資金を積み立てていくことから始めましょう。毎月の積立金額が小さくても、定期的に積み立てていくことで、やがて大きな金額になっていきます。
（３）どこに貯めるかを決める
エマージェンシー・ファンドは、毎日の家計管理のための銀行口座や貯蓄するための口座とは別に持っておくとよいでしょう。いつも使っている銀行とは別の銀行に口座を開くのも一案です。普通預金にするか、定期預金にするかは、現在の低金利では利息に差はないので、金利で判断する意味はありません。ただ、定期預金には満期があります。心理的に簡単に引き出しにくいという特徴を生かして、定期預金を利用するのもよいでしょう。
外部に助けを求めることも忘れずに
エマージェンシー・ファンドの確保は大切ですが、失業した場合は、それだけでは十分ではありません。外部に助けを求めたり、必要な申請をしたりすることも忘れてはいけません。失業保険の手続きに加えて、必要に応じて社会保険料や税金の減免・支払い猶予を申請したり、電気・ガスといった公共料金の支払いを猶予してもらえるようそれぞれの事業者に問い合わせたりしましょう。
住宅ローンや保険に加入していれば、それぞれ銀行や保険会社に相談してみましょう。ケースバイケースですが、経済的に苦しい状況に陥った場合には、銀行がローンの返済を待ってくれることもあります。保険会社は保険料の支払いを猶予する、あるいは、これまでに積み立てた保険料を原資に貸付金を融資してくれることがあります。こうしたことも知っておいたほうがよいでしょう。
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