就職や結婚、マイホーム購入、定年退職など人生にはさまざまな「ライフイベント」があります。マイホーム購入のようにまとまったお金が必要なイベントも少なくありません。こうしたライフイベントの際にかかる費用について、ご紹介します。

どんなライフイベントにどのぐらいかかる？

人生にはさまざまなライフイベントがあります。以下に主なライフイベントと必要な費用をまとめました。それぞれ詳しく見ていきます。

結婚式に必要な費用は約300万円

お金がかかる印象があるライフイベントと言えば結婚式が挙げられます。リクルートブライダル総研の「ゼクシィ結婚トレンド調査2022」によると、挙式、披露宴・ウエディングパーティの平均的な費用は全国で303.8万円、首都圏では347.3万円（いずれも平均）でした。ご祝儀分を差し引くと、実質的な負担額は全国で147.3万円、首都圏では175.6万円となっています。

必要なお金はそれだけではありません。同調査によると婚約指輪、結婚指輪、新婚旅行などの費用として100万円ほどがかかっていました。若い世代にとっては負担感が大きく、最近ではこうしたイベントになるべくお金をかけない「地味婚」も増えているようです。

子どもの学費は大学まで国公立でも約800万円

子育て世代の大きな関心ごとである教育費はどうでしょうか。文部科学省が実施した2021年度の「子供の学習費調査」などによると、幼稚園から大学まですべて国公立（大学は国立）だった場合の平均的な学習費総額（学費を含む）はおよそ800万円、すべて私立の場合は2200万円でした。通う学校、学部などによってはもっとたくさんのお金が必要になるでしょう。

ご自身の所得水準によっては私立高校の授業料が実質無償となり、想定よりも学費負担は軽くなるかもしれません。ただ、この仕組みがいつまで続くかは分かりません。もし対象外となったり、仕組み自体がなくなったりしたときでも慌てないよう、子どもの教育費は計画的に準備することが大切です。

マイホーム購入費用は3690万円

「人生最大のお買い物」とも言われるように、マイホームを手に入れるためにはたくさんのお金が必要になります。住宅金融支援機構の「フラット35利用者調査」（2021年度）によると、住宅ローン「フラット35」の利用者のマイホーム購入価格は全国平均で3745万円、首都圏では4113万円（手持金、機構買取・付保金、その他からの借入金の合計額）でした。5年前の2016年度と比べて7〜8％ほど増えています。

一戸建て、マンションのどちらを選ぶか、場所はどこか、築年数は何年かといった条件次第で購入価格は変わります。しかし、数年先、数十年先を見据えた場合は将来的な住宅価格の値上がりも想定して買うタイミングを検討しましょう。

住宅ローンを利用した場合は借りたお金に加え、金利に応じた利息を上乗せして返済します。先ほどご紹介したマイホーム購入価格をすべて住宅ローンで賄うと想定した場合の総返済額（借入元本と利息の合計）を確認します。35年という長い返済期間を前提にすると、金利がわずか1％違うだけでも総返済額は以下のように大きく変わる可能性があります。

長い期間お金を借り続けるため、金利水準によっては利息分だけで子どもの教育費を上回る負担となる可能性があります。生活に大きな支障が出ないかどうか、教育費なども踏まえたうえでしっかりとした返済計画を立てる必要があるでしょう。

最低限の日常生活費も賄いきれない公的年金

子育てや住宅ローンの返済にメドが立ち、ホッとしたのもつかの間、次はいよいよご自身の老後の生活を考えるステージに移ります。厚生労働省によると、老後の生活資金の中心となる公的年金は標準的なモデル世帯で月額22.4万円ほどです（注）。

注：2023年度（令和5年度）の67歳以下の新規裁定者。夫が平均的収入（賞与を含む平均標準報酬が月額換算で43.9万円）で40年間就業し、妻がその期間すべて専業主婦であった世帯の給付水準。

この金額で老後の生活は十分賄えるでしょうか。公益財団法人生命保険文化センターの「生活保障に関する調査」（2022年度）によると、夫婦2人の老後に必要な最低日常生活費は月額23.2万円でした。旅行やレジャーなどを楽しむ余裕がある、ゆとりのある生活を送る場合には37.9万円必要です。公的年金だけでは十分とは言えません。

もちろん、各家庭の事情によって収支は変わります。共働き世帯の家庭であれば妻が厚生年金を受け取れる分、上記の標準的なモデル世帯よりもゆとりを持った生活ができるかもしれません。

ただし、いまは「人生100年時代」とも言われ、老後の長い期間にわたってお金が必要なことは間違いありません。セカンドライフを健やかに過ごすためにも、老後に向けて収入と支出のバランスをプランニングしておくことが重要です。

忘れてはいけない介護費用

80歳を過ぎると介護が必要になる可能性も高まります。公益財団法人生命保険文化センターの「生命保険に関する全国実態調査」（2021年度）によると、平均的な介護期間は61.1カ月（5年1カ月）、平均的な介護費用は介護用ベッドの購入など一時的なものに74万円、継続的な費用として月額8.3万円となっています（金額はいずれも公的介護保険サービスの自己負担額を含む）。ご自身が介護を受ける場合には、こうしたお金も準備する必要があります。

まとめ

結婚、子育て、マイホーム、セカンドライフ――。どれも、楽しみなイベントばかりですが、同時にたくさんのお金がかかることも理解しておく必要があります。お金には限りがあります。こうしたライフイベントに向けてどのように資金を準備していくか、きちんとしたライフプランをつくることが大切です。

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