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2019年のマーケット展望金融の専門家による世界経済の見通し

総じて好調な米国経済が続く中、今後どのようなリスク要因が考えられるのでしょうか。それによるマクロ経済や企業収益にはどのような影響が出てくるのでしょうか。 各国の次の成長ステージへの移行タイミングや主要資産に関する見方等を運用会社5社の金融の専門家にヒアリングした結果をご紹介します。来年の投資シナリオを検討する材料としてどうぞご参考ください。


穂谷 栄一郎 氏

フィデリティでは、2019年も世界経済は緩やかながら成長を続けるとみていますが、成長ペースが鈍化する中、不確実性の高まりを懸念しています。欧州では、ブレグジットやイタリアの財政問題などを抱え、欧州分裂リスクの上昇が高まっています。また、中国では、米中貿易戦争の影響以上に、国内消費の低迷を注視しています。中国の自動車販売を含めた小売売上高は急減速しています。中国経済との結びつきが強い経済圏や企業業績については下振れリスクを警戒する必要があるとみています。ただ、こうしたリスクは、ミクロ経済のリスクにとどまり、世界経済へ波及するマクロ経済のリスクへと発展するとはみていません。

米国経済でも、一部に景気後退を懸念する声も聞かれます。しかし、GDPギャップが過度な需要過多となっていない状況では、景気後退は起きずに緩やかながらも成長が続くとみています。米国経済の当面のリスクは、過度な財政出動や金融政策が緩和的となり、GDPギャップが景気過熱を示唆することと考えます。

日本では、企業のガバナンス強化に注目しています。当社とエンゲージメント(建設的な対話)をしているいくつかの企業では、株主資本利益率(ROE)を高めたり、将来への投資を活発化したり、企業価値を高めるために果断な経営判断を行っています。


神山 直樹氏
2019年末の日経平均株価(予想) 22,000~23,000円
2019年末のNYダウ(予想) 26,000~27,500ドル
2019年末のドル円相場(予想) 110~120円
2019年末のユーロ円相場(予想) 120~130円
2019年、相対的に魅力度の高い国や地域、資産は? 日本のREIT市場が魅力的と考える。2017年は投資信託からの資金流出があり、日経平均が+19.1%上昇したのに対し、東証RIET指数は▲10.4%と軟調な結果となった。2018年は、資金流出が一巡したこと、株式市場で割高感が意識された一方で、REIT市場では割安感が意識されたことなどから、12月7日時点では東証REIT指数が+9.7%と日経平均が軟調(▲4.8%)な状況とは対照的である。配当利回りは約3.8%と魅力的な水準と考えられる。
特に注目されている2019年の政治イベント、経済予定は? 2019年6月に予定されている、金融政策の枠組み再検討が重要とみる。2018年は3、6、9月と予定通り利上げを行ってきたが、11月からはFRBの利上げ姿勢が後退し、利上げ観測が急速に後退している。今後の利上げ織り込みが不十分な中で、新たな金融政策の枠組みを採用されると、不確実性が警戒され、変動が増す可能性が懸念される。

2019年上半期金融市場天気図


神山 直樹氏

2019年末の日経平均株価(予想) 24,500~25,500円
2019年末のNYダウ(予想) 26,500~27,500ドル
2019年末のドル円相場(予想) 110~120円
2019年末のユーロ円相場(予想) 125~135円
2019年、相対的に魅力度の高い国や地域、資産は? 日本やドイツなどハードウエアに強い国の株式。
特に注目されている2019年の政治イベント、経済予定は? 米中貿易摩擦の解決策としての構造協議の開始の可能性がある。もっともあえて国営企業優遇や補助金の廃止を避けた米国としては、知財権強化やサイバーセキュリティなど解決の計測が難しい問題に集中しており、改善したかどうかの判断をある程度恣意的にできるようにしてあるし、中国は不公正を本質的に改善する(産業のグレードアップを実現する)ことはできないので、また揺らぐだろう。
日本の統一地方選や参院選は波乱を予想していないが、消費税率引き上げを前に対応策の実行力が問われるため、リーダーシップを発揮できる強い政府が望ましい。

2019年上半期金融市場天気図


神山 直樹氏

2019年、相対的に魅力度の高い国や地域、資産は? 2018年を振り返ると、ゴルディロックス(適温)相場は早々に終わりを告げ、その後、景気減速懸念が急速に広がり、投資家は不安定な値動きに翻弄させられた1年でした。
一方、企業のファンダメンタルズは堅調に推移しており、利益率は上昇しています。世界経済の成長率は鈍化傾向にあるものの、これは、「過去の平均成長率への回帰の過程」であるとも言え、近い将来、世界的に大幅な景気後退サイクルに入るとは考えにくいことから、2019年は、過度な景気減速懸念を背景に調整した資産クラスのなかに、投資機会を見出すことが肝要です。
HSBCでは、株価と通貨の双方が大きく下落し、バリュエーションが割安な新興国株式、特にアジア株式の魅力が高いと考えます。ただし、国によって経済状況が異なるため、事業に勢いがあり、業績を伸ばしている企業を多数有する市場を選好します。
特に注目されている2019年の政治イベント、経済予定は? 2019年注目すべきは、「米国」と「中国」です。国内総生産(名目GDP)で世界第1位と第2位である米国と中国は、世界経済をけん引する2つのエンジンであり、世界の金融市場に様々な影響を及ぼします。
米中貿易摩擦の激化が懸念され、そのマイナス面が大きく取り沙汰されていますが、一方で、中国政府は、米国の関税引き上げによる国内経済への影響を抑えるため、一段の景気刺激策を導入することが見込まれるため、下振れ圧力に対する抵抗線になると考えられます。
また、米国の政策金利が急上昇するリスクにも関心が集まっています。執筆時点(2018年12月)の米連邦公開市場委員会(FOMC)の予想では、2019年に3回の利上げが行われる見通しですが、利上げペースが鈍化すれば、新興国市場への追い風となります。
米中二極化が顕著になる中、投資全体にもたらす影響を見極め、ポートフォリオの多様化と資産の分散効果を高めることがますます重要になってきます。

2019年上半期金融市場天気図


神山 直樹氏

2019年、相対的に魅力度の高い国や地域、資産は? 景気の悪化と企業の利益成長率の低下から株式資産の中ではディフェンシブセクターが景気敏感セクターを上回るリターンを上げる可能性が高いと見ています。また、特に労働市場の逼迫によって、ようやく賃金に上昇圧力がかかりはじめた環境では、債券も投資資金の避難先にはなりがたく、投資適格債、非投資適格債ともに調整を余儀なくされる可能性もあると見ています。一方、景気の低迷は、長期国債、米国インフレ連動債、金には追い風となる可能性があり、買われすぎの米ドルについては、下落の可能性があると見ています。
特に注目されている2019年の政治イベント、経済予定は? 2019年は、投資環境は厳しさを増すと予想しています。世界の大半の国で金融緩和局面が終盤に差し掛かっていること、米国の財政刺激策の効果が薄れつつあること、貿易戦争に解決の兆しが見えないこと、イタリアの財政と英国のEU(欧州連合)離脱(ブレクジット)を巡る不透明感が払拭されないこと等のすべてが、それぞれ、市場に影響を及ぼすものと予想しています。

2019年上半期金融市場天気図
(注)お天気マークは2019年上半期の大まかな方向性を示しています。

基本、上昇基調

 緩やかな下落基調

下落基調


※掲載の情報は執筆者が執筆時点(2018年12月上旬)の経済その他の状況ならびに見解を踏まえて作成したものです。また、情報提供を目的としたものであり、お客様の特定の投資方針や相場観等を推奨するものではありません。執筆時点の信頼できると思われる情報に基づいて執筆者が作成しておりますが、情報の正確性、完全性が保証されているものではありません。ご投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断で行っていただきますようお願いいたします。


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