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税制改正の内容

復興特別所得税について

「東日本大震災からの復興のための施策を実施するために必要な財源の確保に関する特別措置法」(平成23年法律第117号)が平成23年12月2日に公布され、平成25年1月1日から施行されています。
これに伴い、平成25年1月から平成49年までの25年間、東日本大震災からの復興財源として、各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が追加的に課税されます。

当社での取扱商品における所得税率は以下の通りです。

  ~平成24年 平成25年 平成26年~平成49年 平成50年~
上場株式、公募株式投資信託の
配当と売買益
10%(軽減税率)
(所得税7%、住民税3%)
10.147
(軽減税率)
(所得税及び復興特別所得税7.147%、住民税3%)
20.315
(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)
20
(所得税15%、住民税5%)
債券の利子(MRFが該当します) 20
(所得税15%、住民税5%)
20.315
(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)
20
(所得税15%、住民税5%)

平成23年度税制改正の内容

本ページは、平成24年11月時点で判明している情報に基づき作成しています。今後変更となる可能性がございますので、あらかじめご了承ください。また、具体的な税務上の取扱い等につきましては、税理士や税務署等にご相談ください。

上場株式等の配当金/譲渡益の税率について

平成25年12月末まで、上場株式、公募株式投資信託の譲渡益、配当金等においては10%(所得税7%・住民税3%)の軽減税率が適用されています。平成26年度からは税率20%が適用されます。 ただし、平成25年1月より、復興特別所得税として、所得税の額に2.1%乗じた金額が追加的に課税されます。復興特別所得税を考慮した各年の税率は、上の表をご参照ください。

  売却(換金)の方法 売却(換金)による利益 配当金・分配金による利益
公募株式
投資信託
国内投信 解約請求 (配当所得)

みなし譲渡益
税率
10%

軽減税率※
配当所得
(配当益)
税率
10%

軽減税率※
外国投信 買取請求 譲渡益
上場株式

※平成25年1月より、復興特別所得税として、所得税の額に2.1%乗じた金額が追加的に課税されます。復興特別所得税を考慮した各年の税率は、上の表をご参照ください。

損益通算について

上場株式、公募株式投資信託の換金時における損失については、上場株式等の譲渡益や公募株式投資信託の(一部)解約請求および償還におけるみなし譲渡益や、配当所得(株式の配当金や投資信託の分配金等)との損益通算が可能です。 損益通算

上場株式等の配当等の特定口座への受入れについて

上場株式等の配当等(株式配当金、投資信託の分配金等)においても、確定申告せずに特定口座内で損益通算を行うことが可能です。

  • ※特定口座にて受け入れた配当等については、その都度一律10%の税額を源泉徴収させていただきます。(なお、平成25年1月より、復興特別所得税として、所得税の額に2.1%乗じた金額が追加的に課税されます。各年の税率は、上の表をご参照ください。)
  • ※当社経由で受取られる上場株式等の配当等の全てが自動的に特定口座へ受入れられます。
    一般口座で保有している上場株式等の配当等、一部の配当のみにおいて受入れの可否を選択することができません。
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