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投信自動定期売却、自動定期出金

老後のための資産形成を経て次に考えるべきは、「老後資産の枯渇」を防ぐことかもしれません。 ただ資産を引き出すのではなく、「運用しながら引き出す」ことを実現する本サービスをご活用ください。

自動定期売却:
お客様の保有されるファンド毎に毎月・隔月の指定日に受け取れるよう、指定の金額、または指定の率(%)で自動的に売却します。
自動定期出金:
毎月・隔月の指定の日に指定金額をお客様の銀行口座に自動で出金します。

自動定期売却について

項目 説明
対象ファンド 保有されている全ファンド(ただし、ブル・ベア型ファンド、外国籍投資信託は除きます。)
対象口座 特定口座、一般口座、NISA口座(ただし、ジュニアNISA口座、つみたてNISA口座を除く)
売却の頻度 毎月、隔月(奇数月=1,3,5,7,9,11月)
指定日
(売却注文の受渡日)
毎月1日~31日の指定の日
指定方法 金額指定:1万円以上1円単位
定率指定:1%以上50%以内、0.1%刻み(注文日のファンドの残高×指定の率÷毎月指定は12(隔月指定は6)で割った数が1回あたりの注文金額となります。)

口座をお持ちのお客様:自動定期売却の登録方法は こちら

ご注意いただきたい点

  • ご指定のファンドのご指定の日付(定期受渡日)が売却代金の受渡日となるように、売却注文を行います。売却注文は、注文日の朝5時半頃までに自動的に発注されます。(注文日が月曜日など、土日祝日など非営業日の翌日となる場合は、その前営業日の翌朝の発注となります。(営業日である月曜日が注文日となる場合は、直前の土曜日の朝の発注となります。)
  • ご指定の日付(定期受渡日)が土日祝日の場合は、定期受渡日の前営業日に前倒しとなるように発注されます。ご指定の日付(定期受渡日)が29日、30日、または31日である場合で該当する日付が存在しない月については、原則としてその月の最終日が受渡日となるように発注します。ただし、最終日が非営業日の場合、受渡日はその前営業日に前倒しとなるように発注されます。
  • ご指定の日付が売却代金の受渡日となるように売却注文が行われる日がファンドの注文不可日である場合、注文可能な前営業日に自動的に前倒しの上、発注されます。その結果ご指定の日付より前の日付が売却受渡日となる場合があります。
  • 売却注文の発注後、自然災害等の不測の事態の発生により急遽ファンドの注文不可日となる場合、売却注文は取り消しとなります。
  • 自動定期売却のお申し込み内容の変更は、売却注文の発注予定日の午前3時半まで受付が可能です。
  • 以下の場合、売却注文が行われない、またはエラーとなることがあります。
    • ご指定ファンドの売却可能残高が売却指定金額を下回った場合、注文はエラーとなります。
    • 売却のご指定金額(定率指定で計算された場合の1回あたりの注文金額を含む)が、ご指定ファンドの売却注文日の前営業日の評価残高の85%以上となる場合、売却注文日の価格変動の結果、ご指定金額に満たなくなる可能性があるため、売却注文はエラーとなります。
    • 定率指定の場合、ご指定の日付の売却注文金額が1万円を下回る場合、売却注文は行われません。
  • 上記、残高不足などにより3回連続売却注文が行われない、またはエラーが発生しますと、ご指定ファンドの自動定期売却のお申し込みは取り消しさせていただきます。
  • お申し込みいただいたファンドが償還されることとなり、申込不可となった場合、ご指定ファンドの自動定期売却のお申し込みは取り消しさせていただきます。
  • 分配金コース変更中のファンドは、自動定期売却のお申し込みはできません。
  • ジュニアNISA用口座(未成年非課税口座、課税未成年者口座)、つみたてNISA(非課税累積投資)では、自動定期売却のお申し込みはできません。
  • ブル・ベア型ファンド、外国籍投資信託は、自動定期売却のお申し込みはできません。

知っておきたい!老後資産の枯渇を防ぐためのポイント

フィデリティ退職・投資教育研究所が発表しているコラムをご紹介します。
(以下のリンクはいずれもフィデリティ投信のページへ遷移します。)

「使いながら運用する」考えを導入すると資産寿命が延びる

コラム 50代の資産形成―「使いながら運用する」時代を想定

「定率引き出し」の残高を安定させるチカラ

コラム 50代の資産形成―定率引き出しのチカラ

フィデリティ退職・投資教育研究所の
最新コラム一覧は
こちら

老後資産をかんたんシミュレーション

老後資金のための利回り計算

退職後は手元にある資金をうまく運用しながら取り崩してゆく時期となります。今手元にある資金を毎月一定額取り崩した場合どの位の期間もつのか、あるいは一定期間持たせるために必要となる年間の利回りをかんたんにシミュレーションすることができます。

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カスタマー・サービスがお客様のシミュレーションをサポートいたします。
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フィデリティ証券 カスタマー・サービス(平日8:30~18:00)
口座をお持ちのお客様    0120-405-606
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口座を開設の上ご利用ください。口座開設費・管理費は無料です。

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自動定期売却はマイページからご登録が可能です。

自動定期出金について

項目 説明
出金の頻度 毎月、隔月(奇数月=1,3,5,7,9,11月)
出金指定日 毎月1日~31日の指定の日
指定方法 金額指定:1万円以上1円単位

口座をお持ちのお客様:自動定期出金の登録方法は こちら

ご注意いただきたい点

  • ご指定の日付にご指定の金額を出金します。そのため、ご指定日の前営業日の朝5時半ごろまでに出金手続きを行います。(当該出金手続きが行われる日が月曜日など、土日祝日など非営業日の翌日となる場合は、その前営業日の翌日朝5時半ごろの出金手続きとなります。(例えば、営業日である火曜日が出金ご指定日である場合、前営業日の月曜日が土日祝日の翌営業日となるため、その前営業日の翌日となる土曜日の朝5時半ごろの出金手続きとなります。))
  • 当社が本サービスの指定日における出金の執行のための処理(出金手続き)を行う前に、お客様が指定日と同日となる出金手続きを別途行っていた場合は、本サービスの当該日の出金手続きは停止され、出金できません。
  • 当社が本サービスの指定日における出金の執行のための処理(出金手続き)を行う前に、お客様が指定日と同日となる投信売却に伴う出金注文(出金先として「ご指定の振込先金融機関」を選択)を別途行っていた場合は、本サービスの当該日の出金手続きは停止され、出金できません。
  • 自動定期出金のご指定の出金日と同日の出金日となる出金手続きを、インターネット取引を通じて別途先に行っていた場合、出金手続きは1日につき1件しか行えないため、自動定期出金による出金はエラーとなり、出金は行われません。
  • 本サービスの出金先口座は、通常の売却代金等の出金先口座、分配金自動振込サービスの出金先口座となります。
  • ご指定された出金日が土日祝日など金融機関の非営業日の場合、出金日は前営業日に前倒しされます。ご指定された出金日が29日、30日、または31日である場合で該当する日付が存在しない月については、原則としてその月の最終日が出金日となります。ただし、最終日が休業日の場合、前営業日に前倒しされます。
  • お申し込み内容の変更は、ご指定日の前営業日に出金手続きがなされるため、さらにその前営業日の27:30(午前3時半)まで受付が可能です。(出金の指定日の前々営業日の27:30(午前3時半))ご指定日が休業日の場合、前倒しされる出金日の前々営業日の27:30(午前3時半)まで、お申し込み内容の変更の受付が可能です。
  • 残高不足によりご指定金額に満たない場合、出金は行われません。また、出金エラーが3回以上発生した場合、自動定期出金のお申し込みは取り消しさせていただきます。
  • ジュニアNISA用口座では、自動定期出金のお申し込みはできません。

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自動定期売却の登録方法

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自動定期出金の登録方法

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投資信託(ファンド)のお申し込みに関するご注意事項

ご案内の商品は、価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。

リスクについて

投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。

費用等について

投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

  • 申込時に直接ご負担いただく費用:購入時手数料(投資信託の購入金額に対して最大3.30%)
    フィデリティ証券では金額指定にて投資信託の買付のお申し込みを承っております。この場合の購入時手数料は、購入金額(購入口数×当該買付に適用される基準価額)に各投資信託の所定の手数料率(税込)を乗じた額となり、お申込金額(ご指定いただいた額=お支払いいただく金額)の中からいただきますので、お申込金額全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません(内枠式)。
  • 換金時に直接ご負担いただく費用:信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大1.0%)
  • 保有期間中に間接的にご負担いただく費用:運用管理費用(信託報酬)(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.585%。但し、純資産総額が減少した場合、実質的にこれを上回ることがあります。)
収益分配金に関するご注意事項

投資信託における分配金は預貯金の利息とは異なり、運用状況によっては分配金額が変わったり支払われない場合もあります。したがって、分配金支払いの実績についての記述は、あくまで過去の実績に関するものであり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さい場合もあるため、分配金の一部又は全てが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

通貨選択型の投資信託に関するご注意事項

通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型の投資信託の収益源としては、投資対象資産の価格の上昇、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)、為替差益が挙げられます。一方で、投資対象資産の価格の下落、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)、為替差損により損失やコストが発生する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。