2021年12月17日

いつもフィデリティ証券をご愛顧いただき、誠にありがとうございます。

2021年取引分の「特定口座年間取引報告書」と「支払通知書」につきまして弊社における郵送/交付スケジュールをご案内いたします。

■特定口座をご開設のお客様にお送りする2021年取引分の「特定口座年間取引報告書」は、2022年1月13日（木）に弊社ご登録住所宛て※に発送を予定しております。

※ご登録住所の変更方法はこちらからご確認ください。

■WEB報告書サービスにお申し込み（特定口座年間取引報告書の電子化）のお客様には特定口座年間取引報告書は発送されません。マイページでの閲覧※は2022年1月12日（水）から可能となる予定です。なお、年間取引報告書の発送をご希望の場合は、お手数をお掛けいたしますが12月30日（木）18時00分までにWEB報告書サービスの申込解除をカスタマー・サービスまでご連絡ください。

※マイページでの特定口座年間取引報告書の閲覧方法はこちらからご確認ください。

■2021年のお取引において、特定口座（源泉徴収なし）、一般口座（特定口座を開設していない口座）にて「上場株式の配当金」、「株式投資信託の分配金」をお受け取りになったお客様には、2022年1月14日（金）に「支払通知書」の発送を予定しております。

【年間取引報告書の対象となるお取引】

• 特定口座内での上場株式等の売却
• 特定口座内での公募株式投資信託の売却
• 公募株式投資信託の期中分配金の受領
• ダイワMRF（マネー・リザーブ・ファンド）の分配金の受領

【年間取引報告書の見方】
年間取引報告書の詳細については下の図表をご確認ください。 

【年間取引報告書に関するよくあるお問い合わせ】

Q1  「特定口座年間取引報告書」とは、どのような報告書ですか？
A1  特定口座において、各年の1月1日から12月31日までに受渡しとなった譲渡損益や配当金・分配金等の受取額、及び源泉徴収税額等が記載された書類です。

Q2  確定申告などの税務申告は必要ですか？
A2  お客様が選択されている源泉徴収区分やお取引内容によって、確定申告の要否が異なります。

• 「特定口座　源泉徴収ありの場合」
  譲渡益がある場合、弊社で源泉徴収し納税を行いますので、確定申告は原則不要です。ただし、「譲渡損失の繰越控除」の適用を受ける場合、あるいは他社における取引との損益通算を行う場合には、確定申告が必要となります。
• 「特定口座　源泉徴収なしの場合」
  お客様ご自身で確定申告をする必要があります。

Q3  還付税額が発生している場合、いつ、どのように還付は行われますか？
A3  2021年取引分の還付税額は、2022年1月5日（水）にお客様の証券総合口座に入金されます。

Q4  特定口座の源泉徴収区分（源泉徴収あり/源泉徴収なし）を変更する方法は？
A4  源泉徴収区分の変更は「特定口座源泉徴収選択届出書　兼　源泉徴収選択の廃止届出書」の提出が必要です。お申し込み方法はこちらからご確認ください。

【特定口座の源泉徴収区分の変更に関するご注意事項」
特定口座でお預かりするダイワMRF（マネー・リザーブ・ファンド）の売却※が発生した場合、特定口座内での譲渡等の受渡しに該当するため、当年中は源泉徴収区分の変更ができませんのでご注意ください。
※株式や投資信託の買付及び出金に伴うMRFの売却を含みます。
また、特定口座内での譲渡等の受渡しがない場合でも、MRFの分配金が支払われると、当年中は源泉徴収「あり」から「なし」への変更はできませんので、併せてご注意ください。

Q5  「譲渡の対価の額(収入金額)」や「取得費及び譲渡に要した費用の額等」の金額が、実際の取引金額よりも大きいのはなぜですか？
A5  平成28年1月より、金融所得課税の一体化に伴い、MRF等を含む公社債・公社債投信が特定口座の対象となったため、「特定口座年間取引報告書」にはMRFの取引金額が含まれています。
なおMRFは、株式等の買付代金に充当する際や出金する際に自動的に売却されており、このような取引が「譲渡」に該当します。
MRFの取引が発生した場合には、特定口座での譲渡取引金額は、実際の株式等の取引金額よりも大きくなります。

Q6  「調整税額」とは、具体的にどのようなものですか？
A6  特定口座に受け入れた普通分配金と譲渡損失との損益通算後に再計算した源泉徴収税額が、分配金お支払時の源泉徴収税額の総額を上回る場合、その上回る部分の税額が「調整税額」として表示されます。
この場合の納付税額は、分配金支払時の源泉徴収税額の総額となります。（配当等の額の総額と譲渡損を通算した金額をもとに計算した税額が、都度計算した税金の合計を上回っていた場合、その差額が記載されます。なお、調整税額の請求は行われません。）

Q7  NISA口座の預かり残高が含まれていないのはなぜですか？
A7  「特定口座年間取引報告書」には、NISA口座の預かり残高は記載されません。

フィデリティ証券ではWEB報告書サービスを推進しております。WEB報告書サービスにお申し込みいただきますと「取引報告書」「取引残高報告書」「運用報告書」「特定口座年間取引報告書」をWEB上でご確認いただけます。またWEB報告書サービスにお申し込みいただき、且つ「オンライン0％宣言」を行っていただいたお客様には、インターネット取引によるファンド購入時手数料が0％（無料）となる「オンライン0％プログラム」のご用意もございます。
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本件に関するお問い合わせは、フィデリティ証券 カスタマー・サービス（0120-405-606 平日 8：30～18：00／cs@fidelity.co.jp）までお気軽にお問い合わせください。