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株式委託手数料引き下げのご案内

2021年12月17日

2021年2月17日(水)約定分より上場有価証券(国内株式)の委託手数料を引き下げいたします。
この度の引き下げで、分かりやすい税込み委託手数料額となることから、国内株式での資産運用や資産形成をお考えのお客様も取り組みやすくなります。NISA口座での取引も可能です。
これからもフィデリティ証券は豊富な投資信託ラインアップとシンプルな国内株式手数料体系で、皆様の長期分散投資と資産運用をサポートしてまいります。

  • 適用日
    2021年2月17日(水)(予定)約定分より
     
  • 国内株式等上場有価証券のお取引にかかる手数料概要
      変更前 変更後
    インターネットでのご注文 約定金額にかかわらず1約定あたり 最大1,389円(税抜) 約定金額にかかわらず1約定あたり 最大
    1,500円(税込)
    1,364円(税抜)
    カスタマー・サービス(電話)でのご注文 約定金額にかかわらず1約定あたり 一律4,630円(税抜) 約定金額にかかわらず1約定あたり 一律
    5,000円(税込)
    4,546円(税抜)
  • フィデリティ・プレミアムクラブ
      変更前 変更後
    インターネットでのご注文 約定金額にかかわらず1約定あたり 最大463円(税抜) 約定金額にかかわらず1約定あたり 最大
    500円(税込)
    455円(税抜)
    カスタマー・サービス(電話)でのご注文 約定金額にかかわらず1約定あたり 一律4,630円(税抜) 約定金額にかかわらず1約定あたり 一律
    5,000円(税込)
    4,546円(税抜)

『フィデリティ・プレミアムクラブの手数料優遇サービスでコストを抑えた取引を実現!』
フィデリティ・プレミアムクラブの手数料優遇サービスでは、国内株式の取引手数料が1約定あたり、一律500円(税込)でお取引いただけけるようになります。
1約定金額が高くなるほど取引手数料が増加するプランと比較すると大変安く、コストを抑えた株式投資が実現できます。

サービス開始から1周年! フィデリティ・プレミアムクラブについて詳細はこちら

株式・ETF/ETN  お取引方法についてはこちら

【株式等上場有価証券のお取引にあたってのリスクについて】

株式、ETF、REIT、上場ベンチャーファンド、新株予約権証券、ETN、インフラファンドといった上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。
上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。

【NISA口座に関するご注意事項】

上場株式の配当金やETF、ETN、REITの分配金について非課税の取り扱いを受けるには、配当金受取方法として「株式数比例配分方式」を選択 していただく必要があります。いったん「株式数比例配分方式」を選択されると、同一の証券会社や他の証券会社の特定口座や一般口座で保有されている全ての上場株式の配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されます。なお、株式投資信託の分配金は、受取機関を問わず非課税です(分配金再投資コースの場合、分配金はNISA口座内では再投資されず、課税口座(特定・一般)で再投資されます)。

【フィデリティ・プレミアムクラブに関するご注意事項】

  • 毎月の判定日時点でお客様が弊社で保有するMRF・お預り金および投資信託(ファンド)の約定済残高を時価評価し、評価残高に応じて、翌月のサービス内容に適用されます。
  • なお、お預り資産評価残高の対象には、株式、ETF、ETN、REIT等の金融商品取引所上場有価証券は含まれません。
  • 今後弊社の判断により、フィデリティ・プレミアムクラブにかかわる各種サービスを中断、変更または終了する場合があります。
  • 電話優先着信サービス<ファーストダイヤル>
    「ファーストダイヤル」は弊社におけるお客様のお預り資産評価残高(株式、ETF、REIT等の金融商品取引所上場有価証券を除きます)やお取引内容等を総合的に判断させていただき、弊社の内部基準を満たされたお客様のみを対象にご提供しております。
  • 信託報酬現金還元サービス
    毎月20日(休業日の場合は翌営業日)の判定残高において3,000万円以上となったお客様について、信託報酬現金還元サービスの対象となります。判定月の月初1日~月末までの保有ファンド[但し、MRF、外国投信(FWF・インド・フォーカス・ファンド)を除きます]の残高について日々平均残高を算出し、各ファンドの運用管理費用(信託報酬)のうち販売会社の配分の10%に相当する額の1ヵ月分を翌月初5営業日目をめどにお客様の当社証券口座に現金還元いたします。
    各ファンドの還元額の1円未満は切り捨てとします。お客様あたりの還元額の上限はありません。
    この還元は一時所得もしくは雑所得とみなされる可能性があります。
    確定申告の要否については税理士、税務署等にお問い合わせください。
    毎月の判定で還元対象となったお客様でも、月末最終営業日時点で本人確認が取れない状態等、お客様のご登録状況によっては還元が行われない場合があります。信託報酬現金還元サービスによる現金還元を受けたくない場合は、各判定月の最終営業日までにカスタマー・サービスまでお申し出ください。
  • ポートフォリオ相談サービス
    ポートフォリオ相談サービスで使用するツールは、お客様が弊社で保有する各ファンドおよび弊社の取扱いファンドの中で、あくまでも過去の実績などをもとに確率計算上予想されるシミュレーションにより示すものであり、将来の運用成果を保証するものではありません。詳細は弊社ウェブまたはカスタマー・サービスまでお問い合わせください。