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資産運用で欠かせない「ライフプラン相談」と継続的な「フォローアップ」

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「住宅ローンの借り換えメリットは自分で調べられるし、家族のために生命保険に加入する必要性も分かっている。でも、資産運用は難しいからパス」――。こうした意見をよく耳にします。住宅ローンも生命保険も資産運用と同じ金融サービスのはず。なぜ「資産運用」と聞くと、途端に難しく感じるのでしょうか。それには、ほかの金融サービスと比べた場合の「不確定要素の多さ(分からないことの多さ)」が関係しています。

資産運用はなぜ難しい?

下の表では、身近な金融サービスである住宅ローン、生命保険、資産運用について、お金の面で不確定要素があるかどうかを記載しています。

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まず、資産運用をみてみましょう。資産運用は、ほかの金融サービスと違って「決まっていること」が非常に少ないといえます。ぼんやりと「老後に備えたい」と目的・目標(ゴール)を思い描いても、場合によっては何十年も先の遠い将来のこと。その間、ライフプランの変更も想定され「定年退職時に、本当にいくら必要なのか」を具体的にイメージできる人は少ないでしょう。

それだけではありません。株式や債券、それらに分散して投資する投資信託などが中心となる運用資産は、株式相場など市況次第で価値が大きく変動します。必要なときに必要な金額を十分に確保できるかも、未知数です。

一方で、住宅ローンは比較的、「決まっていることが多い」といえます。お金を借りるタイミングは家を買うとき、必要な金額は物件価格に手数料などを含めた分です。借入金利も借入期間に応じてある程度決まっています。全期間固定型で元利均等返済を選べば、完済まで毎月の返済額も一定で、不確定要素はとても少ないです。(※1)

1:変動金利型や固定金利選択型は借入金利と返済額が変動する可能性があります。

生命保険についても考えてみます。“万が一”という不確実な将来に備える点では、資産運用に近いです。死亡した場合に遺族が受け取る保険金額(保障額)も、いくら準備すべきか正確には予測できません。ただし、いったん契約をすれば、保険金額や満期までに支払う保険料は確定します(※2)。資産運用と比べれば、不確定要素は少ないといえます。

2:一般的な生命保険の場合


「分からないこと」をひとりで決められる?
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では、不確定要素にはどう対応すべきでしょうか。ここで強い味方となるのが、プロによるアドバイスです。

たとえば、生命保険で「保険金額をいくらにするか」を自分ひとりで決めるのは、大変な作業になります。子どもの進学から、パートナーの老後の生活までを踏まえた、綿密なライフプランが必要だからです。「なんとなく」で決めてしまうと、遺族がその後の生活に必要な金額を十分に受け取れない可能性があります。遺族のことを思うあまり手厚すぎる保障を付けると、家計を圧迫する要因にもなります。

そうならないよう、生命保険に加入する前は、さまざまな経験や事例をもとに客観的な立場からライププランを一緒に考え、必要な保障内容に沿った保険商品を紹介してくれる、いわゆる「ライフプランナー」のサポートが不可欠なのです。

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資産運用にはゴールまでの伴走者が必要

資産運用はもっと難しいです。綿密なライフプランをもとに将来に備える、という点では生命保険と一緒ですが、そもそも不確実性が高い金融商品で運用しているため、生命保険のように契約時に定めた金額を確実に受け取れるとは限りません。契約した翌日に想定外の事態が起きる可能性もゼロではありません。

日々値動きがある金融資産での運用は、あしたのことでさえ予測できません。従って、皆さんが決めたゴールに向かって最短距離で進んでいるかを常にモニタリングし、乖離(かいり)したらすぐに軌道修正する必要があります。こうした微調整を繰り返す必要があるからこそ、しっかりした、継続的なアドバイスが重要なのです」(明治大学の沼田優子特任教授)

資産運用は「分からないことだらけ」です。分からないことが多すぎると、最初からつまずくだけでなく、途中で面倒になって投げ出したくなるかもしれません。だからこそ、ゴールに向かって伴走し、不安や悩みを解決してくれるアドバイザーの存在が欠かせません。契約前のプランニングから契約後のフォローアップまで、しっかりとしたプロのアドバイスを受け続けることが資産運用での不確実性を減らし、ゴールの達成確率を高められる大きな武器になるといえるでしょう。

「ザ・ハイブリッド」に関する重要事項

投資一任契約及び投資顧問契約のリスク等について

「ザ・ハイブリッド」は、お客様とフィデリティ投信の間に締結される投資一任契約に基づき投資信託を対象とした運用を行う取引です。投資一任契約とは、当事者の一方が相手方から、金融商品の価値等の分析に基づく投資判断の全部または一部を一任されるとともに、当該投資判断に基づき当該相手方のための投資を行なうのに必要な権限を委任されることを内容とする契約です。

フィデリティ証券は、投資一任契約締結の代理業務をフィデリティ投信から委託され、投資一任契約に係る内容説明等を行います。フィデリティ証券は、代理業務に係る報酬をフィデリティ投信から受け取りますが、お客様から直接報酬をいただくことはありません。

「ザ・ハイブリッド アドバイス担当者付きコース」は、お客様とフィデリティ投信の間に締結される投資一任契約に関して、お客様とフィデリティ証券の間に締結される投資顧問契約に基づき投資信託を対象とした助言を行うものです。

フィデリティ証券、フィデリティ投信はともに、フィデリティ・ジャパン・ホールディングスの子会社となります。

投資対象となる投資信託は、預金または保険契約でないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元本および利息の保証はありません。投資対象となる投資信託等は、国内外の株式や公社債等の値動きのある証券を投資対象とし投資元本が保証されていないため、当該資産の市場における取引価格の変動や為替の変動等により投資一単位当たりの価値が変動します。従って当初投資した元本を下回ることもあります。又、投資信託等は、個別の投資信託毎に投資対象資産の種類や投資制限、取引市場、投資対象国等が異なることから、リスクの内容や性質が異なりますが、主なリスクとしては、価格変動リスク、信用リスク、流動性リスク、為替変動リスク等があります。そのため、運用成績は投資対象となる投資信託の値動き等の影響により上下するため、これにより元本損失が生じることがあります。

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投資一任契約におけるお客様の実質的なご負担は、投資対象となる投資信託に係る間接的にご負担いただく手数料・費用等のみとなります。お客様のフィデリティ証券口座から直接徴収される費用(ファンドラップ管理手数料など)はございません。投資一任口座の口座開設・維持に関する費用はかかりません。

「ザ・ハイブリッド アドバイス担当者付きコース」の投資顧問契約に基づく投資顧問報酬は、お客様が別途フィデリティ投信と締結する投資一任契約に係る契約資産の月の平均残高に0.55%(税込)を乗じた金額の1ヵ月相当額をいただきます。なお、1ヵ月に満たない期間に係る投資顧問報酬の額は、営業日数により算出するものとします。投資顧問契約が終了した場合には、投資顧問契約が終了した日の属する月の投資顧問報酬はいただきません。

「ザ・ハイブリッド」の投資対象となる投資信託については、申込手数料、解約手数料、信託財産留保額はかかりません。

投資信託への投資に当たっては、以下の費用が発生いたします。

  • 投資信託の保有期間中にかかる費用・・・信託報酬 上限 1.237%(消費税等相当額抜き1.2%)
  • その他費用・・・上記以外に組み入れ資産の売買手数料、外貨資産の保管費用等がかかる場合がありますが、相場動向、保有期間等により変動いたしますので、その上限額等は表示できません。

【注】上記に記載した費用の合計額につきましては、組入れる投資信託、保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。また、各費用の上限については、現在、投資一任口座に投資信託を組入れている場合の最大料率を記載しておりますが、当資料作成以降において変更となる場合があります。

「ザ・ハイブリッド」のご契約の際には、フィデリティ証券より交付する「契約締結前交付書面」等の内容を十分ご確認ください。

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フィデリティ証券株式会社
金融商品取引業者
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