2024年を待たずにNISAを始めるべき理由は？
2024年から始まる新しいNISAでは、買い付けた投資信託（ファンド）や上場株式等を非課税＆期間無期限で保有でき、今年までのNISAよりも多くの金額の取引が可能となり生涯にわたる柔軟な資産形成のために活用できます。今回は2024年の新NISAスタートを待たずに今からNISAを始めるメリットをご案内します。
今からすぐにNISAを始めるべき理由
2023年から始めると現行NISAと新NISAの両方を保持でき、並行して活用が可能です！
非課税保有期間が満了するまでの間は、現行NISA口座のまま保有することができるため、その間は配当等や譲渡益が非課税となります！
一般NISAの場合
現行の一般NISAは今年いっぱいで終了します。ですが、現行の一般NISAで買い付けた投資信託や株式はどうなるかというと、非課税期間が終了するまで今後5年間、新NISAの非課税枠とは別枠で2027年末まで非課税で運用を継続できます。
ジュニアNISAの場合
現行のジュニアNISAは今年いっぱいで廃止されます。
今年のうちに未成年の方が「ジュニアNISA」を開設すると、18歳で1月1日を迎えるまで、将来に向けて非課税での運用を継続することができます。
つみたてNISAの場合
現行のつみたてNISAは新NISAでは「つみたてNISA枠」として同じような機能を引き継ぎますが、今年始めたつみたてNISAは新NISAとは別枠で非課税で運用を継続できます。
つみたてNISAの非課税期間は20年間、今年の投資分は2042年まで非課税措置の適用を受けることが出来るのです。
現行NISAで保有している商品の対応
※ジュニアNISAは2023年で制度が廃止となるため、ジュニア口座開設の書面受付は2023年9月30日までとなる予定です。
※現行NISAはつみたてNISAと一般NISAを同一年内に併用することはできません。
※一般NISAで2019年に購入した株式や投資信託は2023年の年末で5年間の非課税保有期間が満期となり終了します。2024年からは新NISAになりますので、年内で非課税期間終了を迎える対象商品は新NISAへのロールオーバーは出来ませんのでご注意ください。
※弊社のつみたてNISAは、公募株式投資信託のみのお取り扱いとなり、株式等上場有価証券の取り扱いは行いません。
※積立金額は月々1,000円から1,000円単位でお申し込みいただけます。現行のつみたてNISAは、毎月の積立限度額が33,000円のため、制度上の年間40万円の非課税投資枠を使い切ることはなりません。ボーナス積増しのご利用もできません。
現行のNISAは投資できる投資信託（ファンド）の制限がなく、ほぼ全てのファンドを購入することが出来ます。
現行の一般NISAを始めるべき理由の3つ目は、商品ラインアップの多さです。一般NISAはほぼ制限なく、すべての投資信託（ファンド）を購入できます。新NISAの成長投資枠で買えるファンドは要件があり、購入ができるファンドが絞られます。
毎月分配型ファンドをNISAで購入して分配金を非課税で受け取りたいとお考えの方もいることでしょう。新NISAでは毎月分配型ファンドやデリバティブ取引を用いた一定のファンドは対象外となり購入が出来なくなります。
新NISA（2024年1月～）で購入できる商品の概要
※NISAを利用した長期資産運用は投資によって得られる収益を再投資することでの複利効果が大切です。よって、毎月分配型は複利効果が得られにくく長期投資には非効率と一般的にはいわれます。
※定期的な受取が期待できる分配金のうち「元本払戻金（特別分配金）」は実質的には元本の一部払い戻しとみなされ、課税口座で受け取る場合でも非課税となります。よって、NISA口座で保有することで享受できる税制優遇制度のメリットを活かせない状態となる場合があります。
「新NISA」成長投資枠対象となる弊社取り扱い投資信託（ファンド）一覧はこちら
新しいNISAの口座開設手続き
NISA口座に関するご注意事項
- 上場株式の配当金やETF、ETN、REITの分配金について非課税の取り扱いを受けるには、配当金受取方法として「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があります。いったん「株式数比例配分方式」を選択されると、同一の証券会社や他の証券会社の特定口座や一般口座で保有されている全ての上場株式の配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されます。なお、株式投資信託の分配金は、受取機関を問わず非課税です（分配金再投資コースの場合、分配金はNISA口座内では再投資されず、課税口座（特定・一般）で再投資されます）。
- NISA口座で保有している金融商品が値下がりした後に売却するなどして損失が出た場合でも、他の口座で保有している金融商品の売却によって得た利益の損益通算はできません。
- ハイブリッド・ロボアドバイザー「ザ・ハイブリッド」につきましては、NISA口座をご利用いただけませんのでご注意ください。
- 現行の一般NISA、ジュニアNISA、つみたてNISAの特徴、お申し込み方法、口座に関するご注意事項はこちら。
投資信託のお取引に関するご注意事項
投資信託は価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。
リスクについて
投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。
手数料等について
投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書）をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
購入時手数料は無料です。
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.5％）
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：運用管理費用(信託報酬)(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.585％。但し、純資産総額が減少した場合、実質的にこれを上回ることがあります。）
収益分配金に関するご注意事項
投資信託における分配金は預貯金の利息とは異なり、運用状況によっては分配金額が変わったり支払われない場合もあります。したがって、分配金支払いの実績についての記述は、あくまで過去の実績に関するものであり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さい場合もあるため、分配金の一部又は全てが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。
通貨選択型の投資信託に関するご注意事項
通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型の投資信託の収益源としては、投資対象資産の価格の上昇、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益）、為替差益が挙げられます。一方で、投資対象資産の価格の下落、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)、為替差損により損失やコストが発生する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。
レバレッジ型・インバース型（ブル・ベア）の投資信託に関するご注意事項
レバレッジ型、インバース型の投資信託の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の投資信託は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
株式等上場有価証券等のお取引に関するご注意事項
手数料：
株式等上場有価証券の売買にあたっては、当該上場有価証券の約定代金の他に、下記の委託手数料をいただきます。
インターネットでのご注文：約定金額にかかわらず 1約定あたり 最大（優遇措置等なしの場合）1,500円（税込）
カスタマー・サービス（電話）でのご注文：約定金額にかかわらず 1約定あたり 一律10,000円（税込）
株式等上場有価証券のお取引にあたってのリスクについて：
株式等上場有価証券の売買等にあたっては、上場有価証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがありますので、ご留意ください。
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