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電子交付サービスについて

フィデリティ証券では、「取引報告書」「年間取引報告書」をはじめとする書類は、書面での郵送交付に代えて、ログイン後のマイページ>「WEB報告書サービス」で検索・閲覧いただくことができます。

サービス概要とWEB報告書サービスのお申込み方法等

・電子交付で閲覧可能な書類、発行内容、交付条件

電子交付書類 発行内容 交付条件
取引・応募報告書 お取引の約定日毎にお取引内容を記載し作成されます。(※) 毎営業日18:30時点で「取引・応募報告書」WEB報告書サービスのお申込みが完了されておりますと当日発行(作成基準日)分より電子交付されます。
取引残高報告書 3月末、6月末、9月末、12月末、にお取引があったお客様にお取引内容と残高明細を記載し作成いたします。 対象期間の翌月第5営業日以降に発行されます。発行日の18:30時点で「取引残高報告書」WEB報告書サービスのお申込みが完了されておりますと電子交付されます。
対象期間対象期間にお取引がなかった場合は年1回の作成となります。
ファンド運用報告書 ファンドの運用報告書作成基準決算日時点で保有されているお客様に交付されます。 保有されているファンドの決算日(営業日)の翌営業日18:30までにWEB報告書サービスのお申込みが完了されておりますと電子交付されます。
決算日から1ヵ月半~2ヵ月程度で運用会社より発行されます。
重要なお知らせ
(約款・規定集など)
弊社からサービス等に関する重要なお知らせを作成いたします。 不定期
特定口座の年間取引報告書 「源泉徴収あり」のお客様で、作成基準年に譲渡等や配当等の受入れがある場合に作成されます。 取引年の翌年1月中旬以降に発行されます。※2
「信書(年間取引報告書、払出通知書)のみを郵送交付にすることはできません。

フィデリティ・ワールド・ファンズ(FWF)については、WEB報告書サービス対象外となります。お取引毎に「外国証券・外国証書取引報告書」を郵送いたします。
過去に郵送交付されている書面を電子ファイルで閲覧することはできません。

2019年4月1日以降に提出する確定申告書につきまして、税制改正により「特定口座の年間取引報告書」「上場株式配当等支払通知書」等の添付が不要になりました。
また、確定申告がされる場合、今回の税制改正により電子交付された「特定口座の年間取引報告書」をお客様ご自身がプリントアウトしたものを添付できることになりました。

新規口座開設のお客様

カスタマー・サービス

0120-140-460

平日8:30~18:00 口座開設・資料請求

口座をお持ちのお客様

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0120-405-606

平日8:30~18:00 マイページ
投資信託(ファンド)のお申し込みに関するご注意事項

ご案内の商品は、価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。

リスクについて

投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。

費用等について

投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

  • 申込時に直接ご負担いただく費用:購入時手数料(投資信託の購入金額に対して最大3.30%)
    フィデリティ証券では金額指定にて投資信託の買付のお申し込みを承っております。この場合の購入時手数料は、購入金額(購入口数×当該買付に適用される基準価額)に各投資信託の所定の手数料率(税込)を乗じた額となり、お申込金額(ご指定いただいた額=お支払いいただく金額)の中からいただきますので、お申込金額全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません(内枠式)。
  • 換金時に直接ご負担いただく費用:信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大1.0%)
  • 保有期間中に間接的にご負担いただく費用:運用管理費用(信託報酬)(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.585%。但し、純資産総額が減少した場合、実質的にこれを上回ることがあります。)
収益分配金に関するご注意事項

投資信託における分配金は預貯金の利息とは異なり、運用状況によっては分配金額が変わったり支払われない場合もあります。したがって、分配金支払いの実績についての記述は、あくまで過去の実績に関するものであり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さい場合もあるため、分配金の一部又は全てが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

通貨選択型の投資信託に関するご注意事項

通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型の投資信託の収益源としては、投資対象資産の価格の上昇、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)、為替差益が挙げられます。一方で、投資対象資産の価格の下落、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)、為替差損により損失やコストが発生する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。