特別セミナーin大阪　米中貿易摩擦の影響と投資戦略

投資信託（ファンド）のお申し込みに関するご注意事項

ご案内の商品は、価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。

「グローバル3倍3分法ファンド」の投資リスク

＜価額変動リスク＞

• 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。 また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格 変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
• 新興国の株式は、先進国の株式に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を 与える場合があります。
• 不動産投信は、不動産や不動産証券化商品に投資して得られる収入や売却益などを収益源としており、 不動産を取り巻く環境や規制、賃料水準、稼働率、不動産市況や長短の金利動向、マクロ経済の変化など 様々な要因により価格が変動します。また、不動産の老朽化や立地条件の変化、火災、自然災害などに 伴なう不動産の滅失・毀損などにより、その価格が影響を受ける可能性もあります。不動産投信の財務 状況、業績や市況環境が悪化する場合、不動産投信の分配金や価格は下がり、ファンドに損失が生じる リスクがあります。
• 公社債は、金利変動により価格が変動するリスクがあります。一般に金利が上昇した場合には価格は 下落し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。ただし、その価格変動幅は、残存期間や クーポンレートなどの発行条件などにより債券ごとに異なります。
• 株価指数先物取引および国債先物取引にかかる権利の価格は、投資対象となる原資産の値動きや先物 市場の需給および金利の動きなどの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、当該先物取引に かかる権利の値動きに予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。

＜流動性リスク＞

• 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに 影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できない リスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を 被るリスクがあります。
• 新興国の株式は、先進国の株式に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合が あります。

＜信用リスク＞

• 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が 生じるリスクがあります。デフォルト（債務不履行）や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は 大きく下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの基準価額が値下がりする要因となります。
• 不動産投信が支払不能や債務超過の状態になった場合、またはそうなることが予想される場合、ファンド にも重大な損失が生じるリスクがあります。
• 公社債および短期金融資産の発行体にデフォルト（債務不履行）が生じた場合またはそれが予想される 場合には、公社債および短期金融資産の価格が下落（価格がゼロになることもあります。）し、ファンドの 基準価額が値下がりする要因となります。また、実際にデフォルトが生じた場合、投資した資金が回収 できないリスクが高い確率で発生します。

＜為替変動リスク＞

• 外貨建資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンド の基準価額が値下がりする要因となります。
• 一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

＜カントリー・リスク＞

• 投資対象国における非常事態など（金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策 変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など）を含む 市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に 従った運用ができない場合があります。
• 一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する 場合があります。

＜デリバティブリスク＞

• 金融契約に基づくデリバティブとよばれる金融派生商品を用いることがあり、その価値は基礎となる 原資産価値などに依存し、またそれらによって変動します。デリバティブの価値は、種類によっては、基礎 となる原資産の価値以上に変動することがあります。

＜レバレッジリスク＞

• 株価指数先物取引および国債先物取引などを積極的に用いてレバレッジ取引を行ないます。したがって、 株式や債券の影響を大きく受けます。

※ファンドが投資対象とする投資信託証券は、これらの影響を受けて価格が変動しますので、ファンド自身 にもこれらのリスクがあります。

※基準価額の変動要因は、上記に限定されるものではありません。

費用等について

投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書）をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

• 申込時に直接ご負担いただく費用：購入時手数料(投資信託の購入金額に対して最大3.30％）
  フィデリティ証券では金額指定にて投資信託の買付のお申し込みを承っております。この場合の購入時手数料は、購入金額（購入口数×当該買付に適用される基準価額）に各投資信託の所定の手数料率(税込)を乗じた額となり、お申込金額(ご指定いただいた額＝お支払いいただく金額)の中からいただきますので、お申込金額全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません(内枠式)。
• 換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大1.0％）
• 保有期間中に間接的にご負担いただく費用：運用管理費用(信託報酬)(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.585％。但し、純資産総額が減少した場合、実質的にこれを上回ることがあります。）

収益分配金に関するご注意事項

投資信託における分配金は預貯金の利息とは異なり、運用状況によっては分配金額が変わったり支払われない場合もあります。したがって、分配金支払いの実績についての記述は、あくまで過去の実績に関するものであり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さい場合もあるため、分配金の一部又は全てが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。をご覧ください。

※ファンドのリスク・費用については、「ファンド詳細はこちら」の投資信託説明書（目論見書）でご確認ください。

※本セミナーはファンド選びの参考情報としてご案内をするもので、ご紹介するファンドを推奨または勧誘するものではありません。

※ご投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断で行っていただきますようお願いいたします。