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2023年2月28日
フィデリティ証券株式会社

フィデリティ証券、ポートフォリオの健康診断サービスをスタート

約4割が人気ランキングからファンドを選択し、リスク・リターンを把握する人は半数以下*¹
『投信健診』でポートフォリオ全体を見える化して改善をサポート

フィデリティ証券株式会社(代表取締役社長:デレック・ヤング、本社:東京都港区、以下「フィデリティ証券」)は、この度、お客様が保有するすべての投資信託を一つのポートフォリオとして分析し、リスクの低減や期待リターンの向上など、投資目的やライフプランに合わせた改善をサポートする『投信健診』サービスを開始しました。

フィデリティ証券は、投資信託の分析ツールとしてご好評いただいている『ポートフォリオ分析ツール』の分析対象を拡大し、日本で購入できる公募株式投資信託5,000銘柄*²以上の分析を可能にしました。これにより、取引金融機関に関わらず、保有するファンドや金額などの情報を入力するだけで、ポートフォリオ全体のリスク・リターンが一目で把握できるようになりました。ツールの使い方や専門用語の解説、またご意向に添ったポートフォリオとなるよう分析やアドバイス*³などを専門スタッフが提供し、お客様のポートフォリオ全体の改善をサポートします。

フィデリティ証券 個人金融サービス本部長の野水瑛介は、今回の新サービス導入の背景を次のように説明しています。
「弊社の調査*¹によると、日本では1,000万円以上投資している人でも、ご自身のポートフォリオの期待リターンやリスクを把握している人は半数以下。約7割の人が金融機関からも説明を受けたことがないと回答しています。効率的な資産運用のためには、ご自身のゴールを達成するためのポートフォリオを構築し、定期点検をしていくことが大切です。政府による資産所得倍増プランが動き出し、資産形成に対する意識が高まる中、お客様の資産運用のゴールを踏まえた最適なポートフォリオへと進化させるために、この『投信健診』をお役立ていただきたいと考えています。」

*¹ フィデリティ証券の「資産運用に関する意識調査」に基づく。2022年12月1日~7日に、全国の金融資産額1,000万円以上の30~70代男女1,500人(投資信託3本以上保有者750人、投資信託3本未満保有者750人)に対し、インターネットで調査を実施。調査委託先:マクロミル
*² ETFを除く公募追加型株式投資信託。2022年11月末時点
*³ ポートフォリオ相談サービス:フィデリティ・プレミアムクラブメンバー以外のお客様は年1回までとなります。

以上

資産運用に関する意識調査(調査結果抜粋)

フィデリティ証券では、「投信健診」の特色の一つであるポートフォリオの把握状況や改善にフォーカスし、全国の資産運用経験者1,500人を対象に、資産運用の実態について調査を実施しました。

保有投資信託の期待リターンや推定リスクを把握する人は半数以下

約6割が期待リターンや推定リスクを、約8割がシャープレシオを把握していないことが、調査から分かりました。専門家の分析やアドバイスが必要と考えつつも、「なんとなく」運用している人が多い実態が見られます。

ポートフォリオ組み換えには、「人気ファンド」がトップ、次いで「金融機関おすすめファンド」

ランキングで人気がある、また金融機関が勧めるファンドに変更する人が多く、特に投資信託を3本以上保有している場合には、ランキングを見て選ぶ人が多い傾向が見られました。調査*¹では、ポートフォリオを改善する際、約半数がリスクを減らすための変更を行っており、より高いリターンを求めるために変更する人は2割程度にとどまることも分かりました。

お問い合わせ
フィデリティ証券株式会社 コーポレート・コミュニケーションズ
TEL:
03-4560-6130
E-mail: Tokyo-CorpComm@fil.com

フィデリティ証券について

フィデリティ証券株式会社は、世界有数の独立系資産運用グループ、フィデリティ・インターナショナルの一員として、投資信託を中心にお客様の資産運用をサポートする証券会社です。1998年より投資信託の販売を開始し、グループ会社のフィデリティ投信をはじめ計 40 以上の運用会社、700本以上の投資信託を取り扱います(2023年1月末日現在)。2019年11月には、主要ネット証券(※1)に先駆けてお取引に関する書面のペーパーレス化にご同意いただきましたお客様のオンラインでの投資信託購入時手数料の無料化に踏み切りました。ネット証券顧客満足度調査(投資信託部門)で5年連続第1位(※2)の評価をいただくフィデリティ証券は、お客様の「生涯型資産運用」の誠実なパートナーでありつづけるため、お客様からいただいている報酬に見合うだけの継続的なサポートやアドバイスをご提供していくとともに、投資信託購入後もお客様にご満足いただけるようなサービスを今後も拡充してまいります。

※1:2019年11月14日時点の各社HP上の公開情報を基に、ネット証券のうち2019年6月末時点での投資信託の残高上位6社(SBI証券、楽天証券、マネックス証券、カブドットコム証券、松井証券、フィデリティ証券、2019年6月末時点)を自社で調査。
※2:(株)oricon ME実施の「2023年オリコン顧客満足度® ネット証券 投資信託部門」において5年連続第1位を獲得(2023年1月発表)。

フィデリティ・インターナショナルについて

フィデリティ・インターナショナルは、世界で250万以上のお客様に投資に関するソリューション・サービス、退職関連の専門的知見を提供しています。創立以来50年超、非上場で、世界で25を超える拠点で事業を展開。運用管理総資産額は約87.5兆円(6,631億ドル)に上ります。顧客は、中央銀行、政府系ファンド、大手企業、金融機関、保険会社、資産管理会社から個人まで多岐にわたります。
運用総資産額(AUM)は、資産運用ソリューション・サービス事業と合わせて約65.1兆円(4,935億ドル)にのぼります。資産運用の専門知識と、私達独自のソリューションを組み合わせることで、より良い金融サービスの提供を目指しています。また職域および個人向け金融サービス事業では、個人、アドバイザー、経営者に世界トップクラスのさまざまな金融商品、サービスツール、管理サービスや年金関連のガイダンスを提供しています。(2022年 12 月末日現在。為替レートは131.945円で算出)。
当社は1946年米国ボストンで創業された「フィデリティ・インベスメンツ」の国際投資部門として1969年に設立しました。1980年に米国の組織から独立し、現在は経営陣と創業家が主要株主となっています。
詳細についてはhttps://fidelityinternational.comをご覧ください。

投資信託のお取引に関するご注意事項

投資信託は価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。

リスクについて

投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。

手数料等について

投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

  • 購入時手数料は無料です。
  • 換金時に直接ご負担いただく費用:信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.5%)
  • 保有期間中に間接的にご負担いただく費用:運用管理費用(信託報酬)(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.585%。但し、純資産総額が減少した場合、実質的にこれを上回ることがあります。)
収益分配金に関するご注意事項

投資信託における分配金は預貯金の利息とは異なり、運用状況によっては分配金額が変わったり支払われない場合もあります。したがって、分配金支払いの実績についての記述は、あくまで過去の実績に関するものであり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さい場合もあるため、分配金の一部又は全てが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

通貨選択型の投資信託に関するご注意事項

通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型の投資信託の収益源としては、投資対象資産の価格の上昇、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)、為替差益が挙げられます。一方で、投資対象資産の価格の下落、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)、為替差損により損失やコストが発生する場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

レバレッジ型・インバース型(ブル・ベア)の投資信託に関するご注意事項

レバレッジ型、インバース型の投資信託の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の投資信託は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

【注意】
  • 当資料は、信頼できる情報をもとにフィデリティ証券が作成しておりますが、正確性・完全性について当社が責任を負うものではありません。
  • 当資料に記載の情報は、作成時点のものであり、市場の環境やその他の状況によって予告なく変更することがあります。また、いずれも将来の傾向、数値、運用結果等を保証もしくは示唆するものではありません。
  • 当資料にかかわる一切の権利は引用部分を除き当社に属し、いかなる目的であれ当資料の一部又は全部の無断での使用・複製は固くお断りいたします。

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金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第152号
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