2024年1月以降ファンド積立が停止となるお客様への大切なお知らせ
2023年12月26日
いつもフィデリティ証券をご利用いただきありがとうございます。
2024年1月よりスタートする新NISAに伴い、ファンド積立が停止となるケースと今後のファンド積立の対応についてのご案内です。
1、【ご案内】
以下のお客様のファンド積立（投信積立）は2024年1月から停止となります。
| 1 | 新NISA成長投資枠対象外のファンド積立をNISA口座でご契約 |
| 2 | 新NISA成長投資枠対象外のファンド積立をNISA口座と課税口座の両方でご契約 |
| 3 | ジュニアNISA口座のファンド積立 |
※弊社で取り扱いの「成長投資枠」対象ファンドはこちらからご確認ください。「成長投資枠」対象ファンドは引き続き追加、変更が予定されております。
２、【必要なお手続き】
1、のケースに該当するファンド積立ご契約は、お客様の以下のご変更のお手続きがない場合は「解約」となりますのでご留意ください。
お客様のご希望される内容によってはお手続きが必要です。お手続きの方法および締切日は以下をご確認ください。
| お手続きの方法 | 締切日 | |
| 新NISA成長投資枠対象ファンドで積立を継続 | お客様によるマイページからご変更が必要です。 | ・2024年1月15日（月）までにご変更の場合、2月からファンド積立が開始となります。 ・2024年2月13日（火）までにご変更の場合、3月からファンド積立が開始となります。 （毎月積立のファンド、金額等変更締切日は金融機関からの引落日から原則、11営業日前です。） |
| 特定口座（または一般口座）で積立を継続 | ||
| ご変更手続きがない場合 | 2024年2月13日（火）時点でご変更のお手続きがない場合は、NISA成長投資枠対象外ファンドの積立契約が2月22日（木）（予定）に「解約」となります。 | |
【お手続き、お取引に関するご留意事項】
- NISA口座と課税口座の両方で新NISA成長投資枠対象外のファンド積立契約の場合、当積立のための振替、金融機関からの引き落としは2023年12月以降行われません。複数ファンドを積立の場合、新NISA成長投資枠対象ファンドもしくは課税口座での積立申込相当額が引き落としとなります。
- ログイン後の「毎月積立（金融機関引落）」画面には積立中止、引落「失敗」等のエラー表示がございません。
- 新NISAでのファンド積立が停止となるファンド積立契約の「解約」は、2月14日（水）時点のご契約内容をもって確定いたします。
- 「毎月積立」の積立ファンドの変更、口座区分の変更は2月13日（火）18:30までにお手続きいただけない場合は積立契約を「解約」いたします。
- ファンド積立契約の「解約」後に、「ファンド積立ステップ・BUY・ステップ内容確認書」をお客様の弊社ご登録住所宛てに郵送いたします。
- 現在の積立ファンドと積立額はログイン後の「投資信託」→「ファンド積立」より「毎月積立（金融機関引落）」または「いつでも積立（証券口座振替）」メニューをご選択のうえご確認ください。
- 現行のNISA制度から新NISAへの移行に関するご案内はこちらからご確認ください。
- 投信積立「ステップ・BUY・ステップ」のお申し込み、変更方法について「サイトの使い方」はこちらからご確認ください。
- 本お知らせは2023年12月14日（木）時点で、新NISA口座でファンド積立が停止となるご契約のお客様へご案内しております。すでにご変更をされているお客様におかれましては不要なお知らせとなりましたことを、何卒ご容赦ください。
本件についてご不明な点は、フィデリティ証券 カスタマー・サービス（0120-405-606 平日8：30～17：00）までお問い合わせください。
※年末年始にかけて多くのお問い合わせを頂戴しており、電話が繋がりにくい状況が発生しております。ご利用のお客様には大変ご迷惑をおかけしますことをお詫び申し上げます。
NISA口座に関するご注意事項
上場株式の配当金やETF、ETN、REITの分配金について非課税の取り扱いを受けるには、配当金受取方法として「株式数比例配分方式」を選択 していただく必要があります。いったん「株式数比例配分方式」を選択されると、同一の証券会社や他の証券会社の特定口座や一般口座で保有されている全ての上場株式の配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」が選択されます。なお、株式投資信託の分配金は、受取機関を問わず非課税です（分配金再投資コースの場合、分配金はNISA口座内では再投資されず、課税口座（特定・一般）で再投資されます）。
ハイブリッド・ロボアドバイザー「ザ・ハイブリッド」につきましては、NISA口座をご利用いただけませんのでご注意ください。
投資信託のお取引に関するご注意事項
投資信託は価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。
リスクについて
投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。
手数料等について
投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書）をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
購入時手数料は無料です。
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.5％）
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：運用管理費用(信託報酬)(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.585％。但し、純資産総額が減少した場合、実質的にこれを上回ることがあります。）
収益分配金に関するご注意事項
投資信託における分配金は預貯金の利息とは異なり、運用状況によっては分配金額が変わったり支払われない場合もあります。したがって、分配金支払いの実績についての記述は、あくまで過去の実績に関するものであり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さい場合もあるため、分配金の一部又は全てが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。
通貨選択型の投資信託に関するご注意事項
通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型の投資信託の収益源としては、投資対象資産の価格の上昇、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益）、為替差益が挙げられます。一方で、投資対象資産の価格の下落、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)、為替差損により損失やコストが発生する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。
レバレッジ型・インバース型（ブル・ベア）の投資信託に関するご注意事項
レバレッジ型、インバース型の投資信託の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の投資信託は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。
株式等上場有価証券等のお取引に関するご注意事項
手数料：
株式等上場有価証券の売買にあたっては、当該上場有価証券の約定代金の他に、下記の委託手数料をいただきます。
インターネットでのご注文：約定金額にかかわらず 1約定あたり 最大（優遇措置等なしの場合）1,500円（税込）
カスタマー・サービス（電話）でのご注文：約定金額にかかわらず 1約定あたり 一律10,000円（税込）
株式等上場有価証券のお取引にあたってのリスクについて：
株式等上場有価証券の売買等にあたっては、上場有価証券の価格が変動することによって損失が生じるおそれがありますので、ご留意ください。