「特定口座の損益通算状況」の見方と損益通算について
2020年12月となり今年のご自身の資産運用について見直しされている方が増えております。所得税は暦年で課税されますので、この1年のお取引を振り返り損益通算など、節税のための制度を使う効果について見直ししてみてはいかがでしょうか。
例えば、投資信託などのお取引について、評価損益がマイナスの「評価損」のファンドの売却を検討される場合、売却で生じる損失を今年すでに生じている利益分と損益通算ができます。為替の影響や投資対象資産の価格の変動で評価額が上がったり目減りしている場合、評価損益がプラスのものとマイナスのものとを組み合わせて取引すると税金が還付される場合があります。今年の保有しているファンドの受け取り分配金額や源泉徴収税額等をマイページ＞「取引履歴・損益状況」から見直し、来年からの運用について検討する機会ととらえてみましょう。
特定口座（源泉徴収あり）については、口座内で自動的に損益通算がなされます。ただし、複数の証券会社で特定口座をお持ちの場合の特定口座同士や、特定口座と一般口座の上場株式などを合わせて損益通算をしたい場合は確定申告が必要になります。また、特定口座（源泉徴収なし）と一般口座は、原則、確定申告が必要です。なお、NISA口座での損益は特定口座等、他の口座との損益通算ができませんのでご注意ください。
ファンドの入れ替えを検討するとは？
- 毎月の分配金はどのようにご利用でしたか？毎月お受け取りのニーズがない場合、決算回数の少ない「資産成長型」コースへの変更が可能です。
- 「為替ヘッジあり」「為替ヘッジなし」等のコース変更が可能な場合、投資対象通貨の経済状況や金利差を考慮し、コース変更することで為替のリスクを抑えることができる場合があります。
- 「通貨選択型」ファンドは選択した通貨の金利差で収益が変わります。選択通貨の対円での為替ヘッジの収益を確認してみましょう。
「特定口座における分配金・配当金損益通算状況」の見方
マイページへログイン後、「取引履歴・損益状況」から「特定口座損益通算状況」でご確認いただけます。
※掲載画面はイメージであり、個別ファンドを推奨したり、将来の運用成果等を保証するものではありません。
| ①譲渡損益合計 | 投資信託、株式等における年初からの譲渡損益の合計額です。 |
| ②源泉徴収額合計 | ①の譲渡損益合計額に対する所得税、復興特別所得税、住民税の合計額です。 |
| ③普通分配金・配当金合計（税引前） | 投資信託の普通分配金、元本払戻金、比例配分方式で受け取られた株式の配当金の合計額です。 |
| ④源泉徴収税額合計 | ③普通分配金・配当金合計（税引前）に対する所得税、復興特別所得税、住民税の合計額です。 |
| ⑤総額 | 譲渡損益合計と普通分配金・配当金合計（税引前）の合計額です。 |
| ⑥徴収税額 | 損益通算後の⑤の総額より算出された所得税、復興特別所得税、住民税の合計額です。 |
| ⑦還付予定額 | 譲渡損益合計と普通分配金・配当金合計（税引前）を通算し、多く引かれている源泉徴収税額が還付される予定額となります。 |
※年末の最終受渡後に譲渡損益合計と配当・分配金合計を通算し、多く引かれていた源泉徴収税額を翌年還付します。
【損益通算について】
平成20年度の税制改正で導入された損益通算制度によって、平成21年分以後の上場株式等の譲渡所得等において損失の金額があるとき、 その損失額を上場株式等の配当所得の金額から控除することができるようになりました。平成22年からは、特定口座（源泉徴収あり）において、自動的に損益通算ができる制度ができました。
譲渡損の場合は損益通算の結果、投資信託の普通分配金、元本払戻金、比例配分方式で受け取られた株式の配当金に対して源泉徴収された税額の還付の機会があります。該当のお取引がある場合に⑦に還付予定額が表示されています。
「お預り残高・投資状況」の見方
【個別ファンドの損益とお取引について】
評価損益がマイナスのファンドのご売却、スイッチング取引は損失を確定するお取引となります。2020年の税金の計算は1月1日から12月31日までの歴年単位で行われ、売買は原則、受渡日を基準としています。ファンドのお取引は、申込日から受渡日までのスケジュールがファンドによって異なりますので、お取引の際はウェブサイトのファンド詳細ページ、またはカスタマー・サービスにて「受渡日」をご確認ください。
スイッチング取引とスイッチング取引にかかるご注意事項
スイッチングとは、「乗り換え」を意味し、定められたファンド間でファンドを売却し、売却した受渡し代金で別のファンドを同日に買付けする取引方法です。
スイッチング取引の可否については、ファンド詳細ページのファンド基本情報「スイッチング取引対象ファンド」よりご確認いただけます。スイッチング取引には売買手数料はかかりません。
スイッチング取引の仕方は以下をご覧ください。
→スイッチングのお取引方法はこちら
ご注意事項
- スイッチングは、現在保有しているファンドを売却することになりますので譲渡損益が発生し、お取引によっては譲渡所得税が必要となる場合があります。
- 売却時に信託財産留保額が必要なファンドの場合は、スイッチング買付けの購入時手数料は無料でも売却ファンドの信託財産留保額は徴収されます。
- スイッチングのご注文時点で源泉徴収される額を想定し、概算スイッチング代金の20％のお預り金（含むMRF）を拘束いたします。拘束金は、約定日まで拘束され、スイッチング注文完了時点より、買付可能額から差し引かれます。
→拘束金はこちら - スイッチング買付の際でも最新版目論見書の閲覧が必要です。以前閲覧済みのファンドであっても目論見書が更新されている場合には、最新の目論見書を閲覧する必要があります。
- NISA口座ではスイッチング取引はできません。
- ファンドのご注文時の基準価額は実際の約定時の基準価額とは異なります。よって損益確定額、再購入時の基準価額などは変動する点についてご注意ください。
投資信託のお取引に関するご注意事項
投資信託は価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。
リスクについて
投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。
手数料等について
投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書）をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。
購入時手数料は無料です。
換金時に直接ご負担いただく費用：信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大0.5％）
保有期間中に間接的にご負担いただく費用：運用管理費用(信託報酬)(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.585％。但し、純資産総額が減少した場合、実質的にこれを上回ることがあります。）
収益分配金に関するご注意事項
投資信託における分配金は預貯金の利息とは異なり、運用状況によっては分配金額が変わったり支払われない場合もあります。したがって、分配金支払いの実績についての記述は、あくまで過去の実績に関するものであり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さい場合もあるため、分配金の一部又は全てが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。
通貨選択型の投資信託に関するご注意事項
通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型の投資信託の収益源としては、投資対象資産の価格の上昇、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益）、為替差益が挙げられます。一方で、投資対象資産の価格の下落、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)、為替差損により損失やコストが発生する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。
レバレッジ型・インバース型（ブル・ベア）の投資信託に関するご注意事項
レバレッジ型、インバース型の投資信託の価額の上昇率・下落率は、2営業日以上の期間の場合、同期間の原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは通常一致せず、それが長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあります。
上記の理由から、レバレッジ型、インバース型の投資信託は、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。
レバレッジ型、インバース型の投資信託は、投資対象物や投資手法により銘柄固有のリスクが存在する場合があります。