重要なお知らせ ヘルプ&サポート お気に入り 口座開設 マイページへ ログアウト
Skip Header

株式に関する各種手続き

新しく株式・ETFの取引を始めるには

総合取引口座をお持ちのお客様はそのままお取引いただけます。
インターネット取引にログイン後、「株式注文・お預り残高」メニューからお取引ください。

ただし、2008年2月4日以前に口座を開設された方が、株式のお取引をするには、新たに「内部者登録」が必要になりますので、カスタマーサービス0120-405-606(平日8:30~17:00)までご連絡ください。

配当金の受け取り方法を変更するには

株式の配当金受取方法について、以下3つのいずれかを選択できます。
いずれも指定されていない場合は、株主様のお届出住所に配当金領収証が送付され、配当金支払事務を行う金融機関で配当金をお受取りいただく必要がございます。

1. 株式数比例配分方式

フィデリティ証券の総合口座にてお受取り

2. 登録配当金受領口座方式

ご指定の金融機関口座へお振り込み

3. 個別銘柄指定方式

銘柄ごとに指定した金融機関口座へお振り込み

「NISA口座における上場株式の配当金等受取方式に関する注意事項」
NISA口座で買付けた上場株式の配当金等を非課税とするためには、証券会社で配当金等を受け取る「1. 株式数比例配分方式」に変更する必要があります。
「2. 登録配当金受領口座方式」「3. 個別銘柄指定方式」をご選択の場合は課税となります。
「1. 株式数比例配分方式」を選択されると同一の証券会社や他の証券会社の特定口座や一般口座で保有されている全ての上場株式の配当金等についても、自動的に「株式数比例配分方式」に変更されます。
なお、NISA口座で買い付けた株式投資信託の分配金はお手続きは不要で非課税です。

下記の「配当金振込指定書」に必要事項をご記入の上、弊社までご返送ください。

【届出書類宛先】
〒103-8790 日本郵便株式会社 日本橋郵便局 郵便私書箱190号 フィデリティ証券株式会社 業務部

返信用宛名ラベルはこちら
返信用宛名ラベル

配当金振込指定書(PDF)

振込指定書のご提出の際には、必ず本人確認書類をあわせてご送付ください。

他社で保有している株式を移管するには(他社→弊社)

現在株式を預けている先の証券会社に、株券の移管をフィデリティ証券に行いたい旨をご連絡の上、先方の証券会社へ所定届出用紙にてご提出ください。お客様が、株券の移管の書類を先方の証券会社にご提出後、約1週間程度で、フィデリティ証券に株券が移管されます。

直接弊社へお持込・郵送等による現物株券の入庫はお受けできませんのであらかじめご了承ください。

先方の証券会社に連絡する際の弊社口座明細については下記の情報を参考の上、ご記入ください。

None
部店名 リテール・ダイレクト
部店コード 001(または未記入)
口座番号 お客様の6桁の口座番号をご記入ください。
口座名 お客様のお名前
機構加入者コード 1247660
所在地 東京都港区六本木
特定口座の場合

現在のお預け先の証券会社から弊社に対して、移管する銘柄の取得日、取得価額が通知されます。 
当社にて同じ銘柄を特定口座にお預けの場合は、移管する株券を含めて取得日、取得価額を再度計算しますので、取得価額などが変更となることがあります。あらかじめご確認ください。

弊社で保有している株式を移管するには(弊社→他社)

弊社口座にて保有している株式を他社へ移管するには、弊社指定の届出書類のご提出が必要となります。口座の種類(一般・特定)によりご提出いただく書類が異なりますので、ご確認の上、カスタマーサービス0120-405-606(平日8:30~17:00)までご連絡ください。

弊社からの出庫には、1銘柄につき3,300円(税込)の手数料がかかりますので、あらかじめご了承ください。

株式、ETF、REIT、上場ベンチャーファンド、新株予約権証券、ETNといった上場有価証券等の売買等にあたっては、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場、商品相場等の変動や、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等の裏付けとなっている株式、債券、投資信託、不動産、商品、カバードワラント等(以下「裏付け資産」(※裏付け資産が、投資信託、投資証券、預託証券、受益証券発行信託の受益証券等である場合には、その最終的な裏付け資産を含みます)といいます。)の価格や評価額の変動に伴い、上場有価証券等の価格が変動することによって投資元本を割り込み、損失が生じるおそれがあります。

上場有価証券等の発行者または保証会社等の業務や財産の状況に変化が生じた場合や、裏付け資産の発行者または保証会社等の業務や財産の状況の変化が生じた場合、上場有価証券等の価格が変動することによって損失が生じるおそれがあります。