プライバシーポリシー（個人情報の利用目的）
当社の個人情報の利用目的
当社では、取得した個人情報について下記の目的の範囲内で、具体的な業務に応じ権限を与えられた者のみが、業務の遂行上必要な限りにおいてお取扱いさせていただきます。
- 金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- 当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービスの案内を行うため
- 当社の金融商品やサービス等をご利用いただくにあたり、適合性の原則等に照らした商品・サービスの提供の妥当性を判断するため
- 取引時、各種お手続き時において、お客様ご本人であること又はご本人の代理人であることを確認するため
- お客様のお申し込みや継続的なご利用等に際し、取引遂行の可否の判断のため
- お客様に対し、金融商品取引に関する取引結果、預り残高などの報告を行うため
- お客様との金融商品取引に関する事務を行うため
- お客様との金融商品取引業にかかる契約や法律等に基づく権利の行使や義務の履行のため
- お客様の利用状況等の情報を分析してお客様の趣向に応じた商品・サービスに関する広告を配信するため
- 市場調査、ならびにデータ分析やアンケートの実施等により取得した情報を利用して金融商品やサービスの研究や開発を行うため
- 他の事業者等から個人情報の処理の全部または一部について委託された場合等において、当該情報を利用して委託された当該業務を適切に遂行するため
- お客様の要請に基づいて他の事業者に情報を提供し、お客様に他の事業者のあっせんまたは紹介を行うため
- 取得した行動履歴等の情報を第三者が提供するツールを用いて分析し、結果をスコア化した上で、当該スコア分析結果を広告配信やサービス開発に活用するため
- 取得したCookie等の端末識別子を利用して、行動履歴情報を分析し、お客様の趣向に応じたサービス、広告配信（行動ターゲティング広告含む）を提供するため
- お客様の行動履歴、属性等の情報を分析し、当該分析結果とお客様のメールアドレスをハッシュ化し仮名化したデータを業務委託先に提供し、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（SNS）や検索サイト等の広告配信プラットフォームにより当社に口座を保有していないお客様に趣向・属性等に応じたターゲティング広告を配信するため
- その他、お客様とのお取引を適切かつ円滑に履行するため
- 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。
なお、当社はお客様との契約が終了した（解除された）後も、本利用目的の実施に必要な範囲内で個人情報を利用する場合がございます。
また、当社は、金融商品取引業等に関する内閣府令等により、人種、信条、門地、本籍地、保健医療又は犯罪経歴についての情報その他の特別な非公開情報は、適切な業務の運営その他必要と認められる目的以外の目的に利用・第三者提供いたしません。
個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務について
個人情報の主な取得元
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
- 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
- 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
- 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報 （当社クライアント・サービス部へのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）
外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
- お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
- 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
- 情報システムの運用・保守に関する業務
- 業務に関する帳簿書類を保管する業務
- 販社間移管業務
- 相続業務
- 受領郵便物の開封、整理業務
- 管理システムへの登録業務
利用目的の通知・開示・訂正等・利用停止、第三者提供記録の開示等・第三者への提供停止、外国の第三者への提供に係る情報提供のご請求手続き
当社では、保有個人データ※のご本人様から頂く、以下の開示等の求めに対応させて頂いております（仮名加工情報は対象外となります）。
① 利用目的の通知
② 開示
③ 内容の訂正、追加又は削除
④ 利用の停止又は消去
⑤ 第三者提供記録の開示
⑥ 第三者への提供の停止
⑦ 外国の第三者への提供に係る情報提供
開示等手続きの連絡先（個人情報取扱窓口）
〒106-0032 東京都港区六本木7-7-7 TRI-SEVEN ROPPONGI
フィデリティ証券株式会社 クライアント・サービス部
電話番号 03-4560-5197
- 開示等をお求め頂く場合、上記①から⑦のいずれをご希望かを上記個人情報取扱窓口にお申出ください。当社から所定の申請書類を送付申し上げますので、必要事項をご記入、ご押印いただき、所定の本人確認書類（運転免許証、パスポートなどの公的書類のコピー）を添付の上、個人情報取扱窓口宛にご返送をお願い申し上げます。
- 開示等の求めが、上記「①利用目的の通知」、「②開示」、「⑤第三者提供記録の開示」又は「⑦ 外国の第三者への提供に係る情報提供」である場合、1回の申請ごとに550円（税込）の手数料を頂きます。
- 開示等の求めに対して、個人情報保護法第37条に基づき、申請者に回答対応させていただきます。
- 手続の詳細については、個人情報取扱窓口にお問い合わせください。
※保有個人データとは
当社が、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止のすべての権限を有する個人データであって、次に掲げるもの以外のものを指します。
- 当該個人データの存否が明らかになることにより、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれがあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることにより、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることにより、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれがあるもの
- 当該個人データの存否が明らかになることにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序の維持に支障が及ぶおそれがあるもの
【仮名加工情報とは】
個人情報保護法第2条第5項に規定される「仮名加工情報」とは個人情報を個人情報の区分に応じて同条同項各号に定める措置を講じて、他の情報と照合しない限り特定の個人を識別することができないように加工して得られる個人に関する情報を指します。
当社は仮名加工情報を取り扱うに当たって、元の個人情報に係る本人を識別する目的で他の情報と照合することを行いません。
当社は法令に基づく場合又は委託、事業承継若しくは共同利用に伴って提供される場合を除くほか、仮名加工情報である個人データを第三者に提供いたしません。
【個人関連情報とは】
個人情報保護法第2条第7項に規定される「個人関連情報」とは、生存する個人に関する情報であって、個人情報、仮名加工情報及び匿名加工情報のいずれにも該当しないものを指します。
例）Cookie情報、IPアドレス、契約者・端末固有IDなどの識別子情報
当社は提供先が「個人関連情報」を「個人データ」として取得すること（＝提供先が持つ情報と照合して、個人を特定識別すること）が想定されるときは、提供先が当該個人の同意を取得していること等を確認しなければ、提供先に「個人関連情報」を提供しません。
個人情報保護に関する関係諸法令に定められた「第三者提供の制限」の例外
- お客様から事前の同意を得た場合
- 法令に基づく場合
例）株式会社東京証券取引所、日本証券業協会、日本投資顧問業協会に対する資料提出 - 人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- 学術研究機関等で、当該第三者が当該個人データを学術研究目的で取り扱う必要がある場合
- オプトアウト規定により提供される場合。（不正取得された個人データ及びオプトアウト規定により提供された個人データをオプトアウトにより再提供することは対象外とする。）
- その他個人情報保護法により提供が認められている場合
例） 『外部委託（※1）』 、 『共同利用（※2）』 にあたる場合など
※1 『外部委託』 とは、個人情報保護法第27条第5項第1号に基づき、当社の個人情報（個人データ）利用目的の達成のために必要な範囲内で個人データの取扱いの全部又は一部を委託することで、個人情報保護法上の第三者提供にあたりません。
※2 『共同利用』 とは、個人情報保護法第27条第5項第3号に基づき、個人データを当社と外部の特定の者（共同利用者）との間で共同して利用することで、個人情報保護法上の第三者提供にあたりません。お客様（法人のお客様のご担当者様を含みます）の個人番号を除く個人データにつきまして、下記の通り当社のグループ会社間で共同利用することがあります。
- 共同して利用する個人データの項目
・氏名、住所、生年月日、職業等、メールアドレス、お客様に関する情報
・取引内容、預り残高等、お客様の取引に関する情報 - 共同して利用する者の範囲
・フィデリティ・ジャパン・ホールディングス株式会社
・フィデリティ投信株式会社
・その他FIL Limitedが直接的または間接的に株式または持分50%以上を保有する会社（外国にあるFILグループ各社につきましては、当社と共通の個人情報保護に係るグループ・ポリシーが適用されており、個人情報保護法第24条にいう「外国にある第三者」からは除かれます。） - 共同利用者の利用目的
・グループとしての総合的なサービスを提供するため
・グループとしてのリスク管理、業務管理、経営管理、内部管理のため - 共同利用する個人データの管理について責任を有する者の名称及び住所、代表者の氏名
・フィデリティ証券株式会社
代表者：代表取締役社長 コルビー・ペンゾーン
所在地：東京都港区六本木7丁目7番7号
個人情報の主な取得元および外部委託している主な業務について
個人情報の主な取得元
当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。
- 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
- 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報
- 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報 （当社クライアント・サービス部へのお客様からの電話通話につきましては、お客様対応の正確さとサービス向上を目的として、通話録音を行っております。）
外部委託をしている主な業務
当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。
- お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
- 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務
- 情報システムの運用・保守に関する業務
- 業務に関する帳簿書類を保管する業務
- 販社間移管業務
- 相続業務
- 受領郵便物の開封、整理業務
- 管理システムへの登録業務