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法人様の口座開設

法人口座の開設をご検討中のお客様は事前に以下の点をご確認ください。

法人口座開設資料のご請求はお電話でのみ承ります。

法人様の口座開設申込書は弊社カスタマー・サービスを通じてのみご請求を承っております。また非課税法人様等、口座をご開設いただけない法人様もございます。詳しくはカスタマー・サービスまでお問い合わせください。
※インターネット経由での資料請求、および口座開設申込みは承っておりません。

口座開設にあたり、所定の審査がございます。

法人様の口座開設にあたりましては、必要書類をご提出いただきましたのちに所定の審査がございます。審査結果によっては、口座をご開設をいただけない場合もございます。また、口座開設には相当の日数を要する場合もございます。あらかじめご理解を賜りますようお願い申し上げます。

口座開設資料到着後、所定の書類をご用意のうえ、弊社までご返送ください。

法人様の口座開設お申込みに際しては、弊社よりお届けします「総合取引口座開設申込書(法人)」の他に、当該法人ならびに当該法人の役員、主要株主および取引をご担当される方、それぞれの本人確認書類が必要となります。

本人確認書類
  • 商業登記簿謄本 または現在事項全部証明書(発行後6ヵ月以内)
  • 印鑑証明書(発行後6ヵ月以内)
  • 定款、寄付行為 または その他の貴法人における有価証券投資に係る規定が記された書面の写し
  • 役員名簿 
  • 役員2名以上(※役員1名の場合は1名分)の本人確認書類
  • 主要株主(25%以上の出資比率を有するもの)全員の本人確認書類
  • 取引担当者全員の本人確認書類

詳細は、口座開設資料をご確認ください。

お問い合わせ

法人様の口座開設資料のご請求、お問い合わせ

0120-140-460

平日 8:30-18:00
投資信託(ファンド)のお申し込みに関するご注意事項

ご案内の商品は、価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。

リスクについて

投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。

費用等について

投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

  • 申込時に直接ご負担いただく費用:購入時手数料(投資信託の購入金額に対して最大3.24%)
    フィデリティ証券では金額指定にて投資信託の買付のお申し込みを承っております。この場合の購入時手数料は、購入金額(購入口数×当該買付に適用される基準価額)に各投資信託の所定の手数料率(税込)を乗じた額となり、お申込金額(ご指定いただいた額=お支払いいただく金額)の中からいただきますので、お申込金額全額が当該投資信託の購入金額となるものではありません(内枠式)。
  • 換金時に直接ご負担いただく費用:信託財産留保額(換金時の基準価額に対して最大1.0%)
  • 保有期間中に間接的にご負担いただく費用:運用管理費用(信託報酬)(信託財産の純資産総額に対して最大年率2.538%。但し、純資産総額が減少した場合、実質的にこれを上回ることがあります。)
収益分配金に関するご注意事項

投資信託における分配金は預貯金の利息とは異なり、運用状況によっては分配金額が変わったり支払われない場合もあります。したがって、分配金支払いの実績についての記述は、あくまで過去の実績に関するものであり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さい場合もあるため、分配金の一部又は全てが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。

通貨選択型の投資信託に関するご注意事項

通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型の投資信託の収益源としては、投資対象資産の価格の上昇、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)、為替差益が挙げられます。一方で、投資対象資産の価格の下落、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)、為替差損により損失やコストが発生する場合があります。 詳しくはこちらをご覧ください。