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フィデリティ証券「約款・規定集」改訂のお知らせ

2022年8月24日

いつもフィデリティ証券をご利用いただきありがとうございます。

弊社では2022年9月1日付でフィデリティ証券「約款・規定集」において下記の改訂を行いますのでお知らせいたします。

詳細は下記の新旧対照表をご覧ください。なお、ウェブサイトにおける当該変更は同日18時頃に反映予定です。

ご不明な点がございましたら、弊社カスタマーサービス(0120-405-606 平日8:30~18:00)までお問い合わせください。

-約款・規定集 新旧対応表-

「株式等振替決済口座管理約款」

P17
(発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出)
第8条 当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
2 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権については、次の各号に定める通知等のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。





①総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知又は総受益者通知(以下第26 条において「総株主通知等」といいます。)
②個別株主通知、個別投資主通知又は個別優先出資者通知
③株主総会資料、投資主総会資料又は優先出資者総会資料の書面交付請求(第22 条第2項に規定する書面交付請求をいいます。)


P19
(個別株主通知等の取扱い)
第22 条 お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出(振替法第154条第4項の申出をいいます。)の取次ぎの請求をすることができます。
2 お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、発行者に対する会社法第325 条の5第1項の規定に基づく株主総会資料の書面交付請求、投資信託及び投資法人に関する法律第94 条第1項に基づく投資主総会資料の書面交付請求及び協同組織金融機関の優先出資に関する法律第40 条第4項に基づく優先出資者総会資料の書面交付請求の取次ぎの請求をすることができます。ただし、これらの書面交付請求の取次ぎの請求は当該発行者が定めた基準日までに行っていただく必要があります。

(発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出)
第8条 当社は、お客様が、発行者に対する代表者届又は代理人選任届その他の届出を行うときは、当社にその取次ぎを委託することにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。
2 前項の発行者に対する届出の取次ぎは、お客様が新たに取得した振替株式、振替新株予約権付社債、振替新株予約権、振替投資口、振替新投資口予約権、振替優先出資、振替上場投資信託受益権又は振替受益権については、総株主通知、総新株予約権付社債権者通知、総新株予約権者通知、総投資主通知、総新投資口予約権者通知、総優先出資者通知若しくは総受益者通知(以下第26 条において「総株主通知等」といいます。)又は個別株主通知、個別投資主通知若しくは個別優先出資者通知のときに行うことにつき、ご同意いただいたものとして取り扱います。

(新設)


(新設)
(新設)


(個別株主通知の取扱い)
第22 条 お客様は、当社に対し、当社所定の方法により、個別株主通知の申出(振替法第154条第4項の申出をいいます。)の取次ぎの請求をすることができます。

(新設)

「フィデリティ・ファンド積立・ステップ・BUY・ステップ取扱規定」

P53
第15条 当社は本サービスに係るお客様からのお預かりの金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いいたしません。
2 当社は、お客様に対し当社よりなされた本サービスに関する諸通知が転居、不在その他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、または到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとして取扱うことができるものとします。また、上記延着または不到達が連続して発生した場合、当社は、以降の本サービスの利用および自動引落しを停止することができるものとします。

第15条 当社は本サービスに係るお客様からのお預かりの金銭に対しては、いかなる名目によっても利子をお支払いいたしません。
2 当社は、お客様に対し当社よりなされた本サービスに関する諸通知が転居、不在その他お客様の責めに帰すべき事由により延着し、または到達しなかった場合においては、通常到達すべき時に到達したものとして取扱うことができるものとします。また、上記延着または不到達が相当期間連続して発生した場合、当社は、以降の本サービスの利用および自動引落しを停止することができるものとします。