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    利益相反管理方針の概要

    1. 目的

      金融機関の提供するサービスの多様化や、世界的な金融コングロマリット化の進展に伴い、金融機関内又は金融グループ内において、競合・対立する複数の利益が存在し、利益相反が発生するおそれが高まっています。

      こうした状況の中で、フィデリティ証券株式会社(以下「当社」といいます。)においても、お客様の利益が不当に害されることのないよう、利益相反のおそれのある取引を管理することが求められています。

      当社は、金融商品取引法(昭和23年4月13日法律第25号)上の有価証券関連業を行う第一種金融商品取引業者ですが、これらの法令に基づく利益相反管理体制の整備において求められる利益相反管理方針(以下「本方針」という。)を策定いたしました。

    2. 利益相反のおそれのある取引の類型、管理の方法

      (1) 対象取引

      本方針の対象となる「利益相反のおそれのある取引」とは、当社又は当社の親金融機関等(下記3に定義します。)が行う取引のうち、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下「対象取引」といいます。)をいいます。

      「お客様」とは、当社の行う「金融商品関連業務」に関して、①既に取引関係のあるお客様、又は、②取引関係に入る可能性のあるお客様をいいます。

      「金融商品関連業務」とは、当社の行う金融商品取引業及び金融商品取引法35条1項に規定する金融商品取引業に付随する業務をいいます。

      (2) 利益相反のおそれのある取引の類型、利益相反管理の方法及び判断基準

      「利益相反のおそれのある取引」の類型としては以下のものが考えられます。しかし、これらの類型は、あくまで「利益相反のおそれのある取引」の有無の判断基準に過ぎず、これらに該当するからといって直ちに「利益相反のおそれのある取引」となるわけではないことにご注意ください。なお、必要に応じ、将来の追加・修正がありうることにご注意下さい。

      当社は、利益相反のおそれのある取引を特定した場合、利益相反の可能性やその程度に応じて、次に掲げる方法その他の方法を選択し、又は組み合わせることにより当該お客様の保護を適正に確保いたします(次に掲げる方法は具体例に過ぎず、下記の措置が採られるとは必ずしも限られません。)。

      (類型)
      • ・助言やアドバイスを通じて、お客様がお客様ご自身の利益を優先させてくれると合理的な期待を抱く場合(忠実義務型)。
      • ・お客様の犠牲により、当社、当社の親金融機関等又はそれらの取引先が経済的利益を得るか又は経済的損失を避ける可能性がある場合(忠実義務型)。
      • ・保護すべきお客様の非公開情報の利用等を通じ、当社、当社の親金融機関等又はそれらの取引先の利益を得る取引をする場合(情報利用型)。
      (上記類型に該当する取引の利益相反管理の方法)
      • ・対象取引を行う部門と当該お客様との取引を行う部門を分離する方法及び当社又は当社の親金融機関等で情報を共有する者を監視する方法
      • ・対象取引又は当該お客様との取引の条件又は方法を変更する方法
      • ・対象取引又は当該お客様との取引を中止する方法
      (類型)
      • ・お客様以外の者との取引に関連して、通常の手数料や費用以外の金銭、財貨若し くはサービスの形で誘因を得る場合、又は将来得ることになる場合(忠実義務型)。
      (上記類型に該当する取引の利益相反管理の方法)
      • ・贈答や遊興(非金銭的なものを含む。)について社内規程を設け、内部管理部門がそれらを監視する方法
      • ・対象取引又は当該お客様との取引の条件又は方法を変更する方法
      • ・対象取引又は当該お客様との取引を中止する方法
    3. 利益相反管理の対象となる会社の範囲

      平成28年7月現在、 別紙 に掲げる会社が、当社の主な「親金融機関等」(金融商品取引法第36条第4項に規定する者をいいます)に該当します。

    4. 利益相反管理体制

      (1) 利益相反管理統括部署の設置及びその職責

      当社のコンプライアンス部を利益相反管理統括部署とし、コンプライアンス部長をその長とします。

      利益相反管理統括部署は営業部門(利益相反管理の対象となる取引を行う部門をいいます。以下同じ。)からの独立性を保証され、具体的な案件の処理につついて営業部門から指揮命令を受けることはありません。

      利益相反管理統括部署は、利益相反のおそれのある取引の特定及び利益相反管理に関する全社的な管理体制を統括しますが、具体的には以下の職責を担います。

      対象取引を特定するとともに、対象取引に関する適切な利益相反管理の実施を当社の営業部門に対して指示します。

      定期的に適切な利益相反管理が行われているかを検証し、必要に応じて、利益相反管理に係る手続や利益相反管理体制の見直しを行います。

      お客様の利益が不当に害されるおそれがある場合は、必要に応じて、当社の営業部門に対する適切な利益相反管理の実施指示、対象取引の見直し等を行います。

      当社の役職員に対し、本方針及び利益相反規程を踏まえた利益相反の管理について研修を実施する等の方法により、利益相反のおそれのある取引の管理についての周知徹底いたします。

      (2) 記録・保存

      利益相反のおそれのある取引の特定及び管理方法の選定を行った場合、当該措置について記録し、作成の日から5年間それを保存します。

    フィデリティ証券株式会社