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    2016年4月 お取引開始しました!お子さまの将来の資金づくりのために資金の活用をスタートしましょう。

    ジュニアNISAとは

    投資にかかる譲渡益や分配金等が非課税 20.315%⇒0%

    NISA口座なら、投資にかかる譲渡益や普通分配金等にかかる税金(20.315%)がかかりません。
    ※税率は2017年1月時点での情報に基づくものであり、今後変更されることがあります。

    毎年80万円の非課税投資枠のご利用が可能です。

    毎年80万円分の非課税投資枠が設けられ、その枠内の新規投資分の分配金や譲渡益等の税金が最大5年間、非課税になります。

    日本に住む未成年者(0歳~19歳)の方が開設できます。18歳になるまで払出し制限があります。


    すべての金融機関を通じて一人1口座で、開設後は金融機関の変更はできません。


    2016年3月31日時点で18歳未満の方は、ジュニアNISA口座開設と同時、または事前に「未成年者口座(従来型総合口座)」の口座開設が必要となります。

    口座開設にあたりましては、口座名義人となる未成年者様のマイナンバーを弊社に通知いただく必要があります。


    ジュニアNISA制度のポイント
    成人NISA ジュニアNISA
    口座開設
    について
    利用可能な方 日本に居住する20歳以上の方※1 日本に居住する未成年(0~19歳まで)※2
    金融機関変更 毎年可能 変更不可
    お取引
    について
    年間投資上限金額 120万円※3 80万円
    非課税期間 投資した年から最長5年間
    非課税制度期間 2023年(平成35年)12月31日まで
    対象商品 上場株式・投資信託※4※6
    払出し制限 なし 18歳まで払出不可※5
    取引(管理)主体 口座名義人(ご本人) 親権者が未成年者の代理として行う※6

    ※1 口座開設・取引する年の1月1日時点で20歳以上であるお客様。

    ※2 口座開設・取引する年の1月1日時点で19歳以下であるお客様。

    ※3 2014年、2015年の年間投資上限金額は100万円です。

    ※4 フィデリティ証券のジュニアNISA用口座では、公募株式投資信託のみのお取り扱いとなり、株式等上場有価証券の取り扱いは行いません。

    ※5 払出し制限期間中に払出しを行った場合は、当該口座は廃止され、原則過去に非課税で支払われた配当金等や過去に非課税とされた譲
    渡益については非課税の取り扱いがなかったものとみなされ、払出し時に課税されます。ただし、災害等やむを得ない場合には、非課税で
    の払出しが可能です。

    ※6 20歳以降は、取引(管理)主体が口座開設者ご本人様となります。また、一定のお手続きにより、株式等上場有価証券のお取引が可能とな
    ります。

    ジュニアNISA制度での口座の仕組み

    以下の図はジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合のイメージです。

    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの期間、払出し制限があります。
    ※2 移管日の時価で120万円が上限です。

    ■ジュニアNISAのかしこい活用方法


    ジュニアNISAは忙しい親世代の3つの『ない』を解消できる使い方があります!


    『ない』1 - 価格が下がることに耐えられない!


    『ない』2 - いつから始めるのが最適なのか分からない!


    『ない』3 - 相場の値動きは詳しくないし、こまめに相場の動きを見る時間がない!


    『ない』1-価格が下がることに耐えられないならジュニアNISAで積み立ての活用を


    月々1万円から毎月の積立額を決められる手軽さとご指定の金融機関から自動引き落としで手間いらずのファンド積立は
    忙しい親世代にぴったりです。


    出所:三井住友アセットマネジメント株式会社

    毎月一定の金額を、買付時期を分散して積み立てることで、投資額の平準化をはかるメリットがあります。

    この時間を味方につける投資は「ドル・コスト平均法」と呼ばれています。


    出所:三井住友アセットマネジメント株式会社


    『ない』2-いつから始めたらいいのか分からない、と迷っているなら18歳までの長期投資でじっくりと


    ジュニアNISA口座は口座を開設する年の1月1日時点で20歳未満の方が対象なので最も長い場合は18歳まで19年間に亘って
    運用することができます。
    ジュニアNISAでお子さまの大学進学時の必要資金やお子さまのライフイベントにかかる費用のために長期投資を実践しましょう。


    ●保有期間別の年平均収益率(1990年12月末~2014年12月末)


    出所:三井住友アセットマネジメント株式会社

    このグラフは、ある金融商品の保有期間別の年平均収益率を示したものです。
    1年間保有した場合は値動きのふれ幅は大きい状態ですが、保有期間が長くなるにつれて。値動きのふれ幅は小さくなる傾向にあります。長期に保有することによってふれ幅が抑えられています。



    『ない』3-こまめに相場の動きを確認できないから資産分散で腰を据えて運用を


    投資リスクの低減を目指すために、価格の動きが異なる資産を組み合わせて投資を行うことを資産分散投資といいます。 例えば株式や債券というように値動き異なる資産を組み合わせる方が、投資金額あたりのリスクを小さくします。


    ●各資産の傾向と分散投資のイメージ


    出所:三井住友アセットマネジメント株式会社

    複数の資産や投資する国・地域を分散して組み合わせると全体としての値動きのふれ幅を抑えることができ、短期的な景気の
    良し悪しでの値動きを気に一喜一憂せずにじっくりと資産の成長を見守る姿勢での運用が可能になります。



    ■ジュニアNISAで広がる・育む


    20歳以上であればNISA口座を、未成年であればジュニアNISA口座を、と「家族でNISA」の活用が可能です。


    お子さまの教育資金として

    お子さまの大学進学時に必要な資金は国立大学か私立大学かでよって金額に違いはありますが様々な費用がかかります。
    ジュニアNISA口座は18歳になると払出し制限が解除され、引き出せるようになるので、進学費用に充てることができます。


    お子さまが経済社会・金融を知るきっかけとして

    自分の名前の口座を金融機関に持ち、そこにお金があることはお子さまにとってとても誇らしいことではないでしょうか。
    お子さま達の成長とともに資産もじっくり育っていくジュニアNISA口座は、「世の中の動きにお興味を持ち」、「将来 ○○のようになりたい」という夢を持ち始め、さらに「経済や金融の知識を身につける」きっかけになります。
    お子さまの成長とともに家族でのコミュニケーションが大きく豊かになっていくことでしょう。


    生前贈与など相続税対策にも

    「教育資金一括贈与に係る贈与税非課税制度」等、お子さま・お孫さまへ援助する方法はさまざまな選択肢が考えられます。 暦年贈与の場合、受贈者(財産の贈与を受ける人)は1人あたり年間110万円までの贈与は贈与税が非課税となるため、ジュニアNISAの投資枠上限80万円は贈与税の基礎控除枠の一部として活用も検討できるといえます。


    ご注意ください。

    ・弊社では贈与に係るサービスの提供はございません。

    ・平成28年3月現在の法律等をもとに作成しています。税制改正等により将来、内容が変更される場合があります。

    ・贈与に係る税務上の注意点や税務申告手続きに関する注意点等詳細は税務専門家等へご確認ください。




    【ジュニアNISA用口座に関するご注意事項】


    • ● フィデリティ証券のジュニアNISA用口座では、公募株式投信のみのお取り扱いとなり、 株式等上場有価証券の取り扱いは行いません。
    • ● ジュニアNISA用口座は、1人1口座(1金融機関)しか開設できません。また、NISA口座と異なり、金融機関等の変更はできません。金融機関によって取り扱い商品やサービスが異なりますので、お客様のご希望に合わせてご選択ください。
    • ● ジュニアNISA用口座(払出し制限付き課税口座を除きます。)の損失は、ジュニアNISA用口座以外(一般口座や特定口座)で保有する有価証券の売買益や分配金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできませんのでご了承ください。
    • ● ジュニアNISA用口座で保有しているファンドを、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。また、年間80万円までの非課税投資枠のうち、未使用分を翌年以降に繰越すこともできません。
    • ● 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、ジュニアNISA用口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、ジュニアNISA制度上の非課税メリットを享受できません。
    • ● 18歳(※)までは、原則として払い出すことができません。それ以前に払い出す場合には、ジュニアNISA用口座は廃止され、災害等の場合を除き、過去に非課税とされた分配金や譲渡益に対して課税されますのでご注意ください。 (※)子どもが、3月31日時点で18歳である年の前年12月末(例:高校3年生の12月末)
    • ● 上記の内容は、2017年1月現在の情報に基づいて作成しております。
      当資料の情報は情報公開時点(2017年1月のものであり、市場の環境やその他の状況によって記載内容は今後予告なく変更されることがあります。

    投資信託(ファンド)のお申し込みに関するご注意事項

    ご案内の商品は、価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。

    【リスクについて】

    投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。

    【費用等について】

    投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

    【収益分配金に関するご注意事項】

    投資信託における分配金は預貯金の利息とは異なり、運用状況によっては分配金額が変わったり支払われない場合もあります。したがって、分配金支払いの実績についての記述は、あくまで過去の実績に関するものであり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さい場合もあるため、分配金の一部又は全てが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

    【通貨選択型の投資信託に関するご注意事項】

    通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型の投資信託の収益源としては、投資対象資産の価格の上昇、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)、為替差益が挙げられます。一方で、投資対象資産の価格の下落、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)、為替差損により損失やコストが発生する場合があります。