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    金融の専門家による2017年の世界経済の見通し

    米国大統領選以降は持ち直している米国経済がこのままの勢いを継続できるのか、ユーロ圏の金融市場不安は払拭できるのか、中国は輸出投資の原動力を維持し
    経済成長を続けられるのか等の2017年の世界経済の見通しについて、運用会社5社の専門家のコメントをご紹介します。


    米国のトランプ次期大統領が掲げる“米国第一主義”により、他国でも右派が勢力を増し、各国の政策はより内向的なものとなるでしょう。
    そうした流れにより、グローバル経済を見る上で、次の3つの視点が重要になると考えます。
    まず、各国が“自国第一主義”を進めれば、世界経済は、、、というような平均的な見方があまり通用しなくなり、各国各ステージに応じた対策や成長をみる必要があります。次に、グローバルからローカルへとより戻しが進み、地産地消経済の成長機会も広がると思われます。例えば、米国が成長しても新興国はかつてほど潤わない可能性があります。最後に、金融政策から財政政策へと軸足が移り、今後、政府による供給サイドの変革が進む可能性があります。米国のトランプ次期大統領の減税+財政拡張路線は米経済の拡大均衡を狙うもので、資本投入による供給サイドの拡大や生産性の向上が見られれば、米国の潜在成長率もいよいよ上昇するのかもしれません。


     2017年末の日経平均株価(予想) 20,000円以上
     2017年末のNYダウ(予想) 20,000~21,000ドル
     2017年末のドル円相場(予想) 110~120円
     2017年末のユーロ円相場(予想) 110~120円
     2017年注目の国や地域やアセットクラス

    トランプ政権のもとで米国景気の回復、米国の長短金利上昇、米ドル高傾向が見込まれ、過去のパターンから見ても日本株にとって追い風となろう。
    また米国市場への資金回帰の動きが続きそうだ。新興国で景気底入れ感が強まりそうだが、米国の金利上昇の影響や米国での保護主義的な動きの可能性から各新興国市場ごとの跛行色が強まると見ている。

     2017年注目のイベント トランプ政権の政策動向が最大の注目点。このほか欧州の政治動向に注目。ユーロ圏ではフランスの大統領選挙、ドイツの総選挙、英国のEU離脱へ向けた動き等。

     2017年末の日経平均株価(予想) 20,000円以上
     2017年末のNYダウ(予想) 21,000ドル以上
     2017年末のドル円相場(予想) 120~130円
     2017年末のユーロ円相場(予想) 110~120円
     2017年注目の国や地域やアセットクラス 米国株式、アジア・オセアニア株式およびリート、統合型リゾート(IR)関連
     2017年注目のイベント 1月~4月:米国のトランプ新大統領による100日計画(世界経済に与える影響)
    4月~5月:フランスの大統領選挙(EU離脱ドミノの動向)
    11月:5年に一度の第19回中国共産党大会(中国景気の動向)

     2017年末の日経平均株価(予想) 19,000~20,000円
     2017年末のNYダウ(予想) 20,000~21,000ドル
     2017年末のドル円相場(予想) 110~120円
     2017年末のユーロ円相場(予想) 110~120円
     2016年の総括 2016年は、2月から年央にかけて、一昨年もしくは昨年から続いた主要資産のトレンドが相次いで転換する格好となり、2月に米国等の海外株(新興国含む)、原油価格、新興国債券等が底入れ、英国のEU離脱選択直後の波乱時(6月下旬~7月上旬)を境に日本株や長期金利が上昇に転じた。政策面では、FRBが慎重な利上げ姿勢を堅持するなか、日銀やECBが大規模な緩和を継続し、金融政策が世界経済の下支え役であることに変わりはないが、成長率アップには力不足との見方から機動的な財政政策が徐々にクローズアップされてきたことは注目に値しよう。年前半の株価底入れ・反騰は米国の景況感や雇用等の改善や中国経済の底入れ・安定化等がその背景にあったとみているが、年後半の株価堅調は財政政策への期待が少なからず影響したと考える。さらに、財政政策を重視するトランプ氏の米国大統領選挙での勝利によって、株高、長期金利上昇、米ドル高が鮮明化したことは、そうした期待が一層強まっていることを示唆しているとみる。
     2017年注目の国や地域やアセットクラス 米国:トランプ政権の政策運営、FRBの金融政策の行方
    中国:債務問題や周辺国との外交問題、政治リスク(共産党体制への懸念)
    欧州:BREXITの進展具合、BREXITの影響の他国への波及度合い
    2017年の投資のポイントとして

    ①トランプ新政権の減税やインフラ投資といった財政政策が徐々に実施に向けて動き始め、景気敏感の米国株の他、波及効果への連想から日本株やアジア株も買われる。
    ②米国景気拡大は新興国資産にも好影響がある(ただし、株式は当面ボラティリティが高いとみられ、当面は債券中心の投資が有利)。
    ③豪州REITは欧米の移民制限等から豪州の移民増加に伴う同国の不動産需要増加等が好材料になる。
    ④J-REITは、日銀のイールドカーブ・コントロール等によって長期金利が上昇しにくいため、利回り面から魅力度が依然高いとみる等が想定されると考えている。


    中国の景気刺激策に支えられた商品市況の底打ち自体がもたらす、関連投資を含めた負の連鎖の反転に対する期待や、賃金上昇圧力の浸透に「トランプ効果」が加わった米国発の長期金利反転等、2016年は、数年間続いた「ニューノーマル」相場(経済の低成長化を織り込む市場展開)に転機が訪れた年となりました。

    2017年は、構造面による世界経済の低成長化トレンドには変わりがない中でも、金融政策を財政政策が補う効果に対する理解が世界的に進む中で、主要国による政策サポートの強化にも支えられ、2009年から始まった世界経済の景気拡大局面は「延長戦入り」するものと思われます。企業収益の底堅い推移が期待される一方で、長期金利の世界的な上昇は株価バリュエーションの重石となることから、株式市場の上昇率としては、世界的に、企業収益成長並みの10%内外をベース・シナリオとして見込みます。ただ、足元では米国経済の成長に対する期待の上振れ等、楽観論が先行していることから、金利上昇や米ドル高がもたらす世界経済の金融環境引き締め効果を冷静に織り込む局面が早晩訪れる中で、相場は上下動の大きな展開となるものと想定します。バリュエーション水準が全体的に上昇していることから、収益成長が期待に届かない銘柄群は押しなべて大きな株価調整に見舞われる傾向が強まるでしょう。
    為替については、日銀が採用した「イールドカーブ・コントロール」政策がもたらす、海外金利上昇時の相対的な金融緩和強化効果に注目が集まりやすい展開となるでしょう。一方、米中の通商政策上の駆け引きの活発化が想定される中、円安(ドル高)の一方的な進行に対しては、政治面からの牽制が意識されるでしょう。経常収支の黒字基調が円高要因となる点にも注意が必要です。総じて為替については、ドル円を中心に、緩やかな円安バイアスを伴うボックス圏での推移を想定します。


    ・上記掲載の情報は執筆者が執筆時点(2016年12月上旬)の経済その他の状況ならびに見解を踏まえて作成したものです。また、情報提供を目的としたものであり、
    お客様に特定の投資方針や相場観等を推奨するものではありません。執筆時点の信頼できると思われる情報に基づいて執筆者が作成しておりますが、情報の正確性、完全性が保証されているものではありません。ご投資にあたっては、お客様ご自身の責任と判断で行っていただきますようお願いいたします。


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