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    【ジュニアNISA用口座】資料請求受付中!ジュニアNISA用口座開設のお申し込み

    ジュニアNISA制度のポイント
    Point1

    お子様の将来に向けた資産運用にご活用いただけます。
    日本に住む未成年者(0~19歳)が口座開設できます。
    フィデリティ証券では、親権者の代表の方に未成年者の代理として運用管理をしていただきます。

    Point2

    投資信託(ファンド)の分配金や売買益等が非課税です。
    非課税投資枠で購入された投資信託の普通分配金や売買益が非課税です。
    ※フィデリティ証券のジュニアNISA用口座では、公募株式投信(ファンド)のみのお取り扱いとなり、株式等上場有価証券の取り扱いは行いません。

    Point3

    非課税期間は5年間!年間80万円まで購入可能です。
    投資をした年から最大5年間、毎年80万円まで非課税の取り扱いを受けられます。
    なお、非課税投資枠の未使用分は翌年へ繰り越すことができません。

    ジュニアNISA制度のポイント
    成人NISA ジュニアNISA
    口座開設
    について
    利用可能な方 日本に居住する20歳以上の方※1 日本に居住する未成年(0~19歳まで)※2
    金融機関変更 毎年可能 変更不可
    お取引
    について
    年間投資上限金額 120万円※3 80万円
    非課税期間 投資した年から最長5年間
    非課税制度期間 2023年(平成35年)12月31日まで
    対象商品 上場株式・投資信託※4※6
    払出し制限 なし 18歳まで払出不可※5
    取引(管理)主体 口座名義人(ご本人) 親権者が未成年者の代理として行う※6

    ※1 口座開設・取引する年の1月1日時点で20歳以上であるお客様。

    ※2 口座開設・取引する年の1月1日時点で19歳以下であるお客様。

    ※3 2014年、2015年の年間投資上限金額は100万円です。

    ※4 フィデリティ証券のジュニアNISA用口座では、公募株式投資信託のみのお取り扱いとなり、株式等上場有価証券の取り扱いは行いません。

    ※5 払出し制限期間中に払出しを行った場合は、当該口座は廃止され、原則過去に非課税で支払われた配当金等や過去に非課税とされた譲渡益
    については非課税の取り扱いがなかったものとみなされ、払出し時に課税されます。ただし、災害等やむを得ない場合には、非課税での払出
    しが可能です。

    ※6 20歳以降は、取引(管理)主体が口座開設者ご本人様となります。また、一定のお手続きにより、株式等上場有価証券のお取引が可能となります。

    ジュニアNISA制度での口座の仕組み

    以下の図はジュニアNISA制度期間内に20歳になる場合のイメージです。

    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日までの期間、払出し制限があります。
    ※2 移管日の時価で120万円が上限です。

    ジュニアNISA制度について知っておきたいこと

    ジュニアNISA口座は1人1口座しか
    開設できません。

    ジュニアNISA口座は1人1口座です。また、ジュニアNISA口座を開設する金融機関の変更はできません。
    すでに証券会社に未成年者名義の口座(特定口座・一般口座)をお持ちの方(未成年者)が、現在お持ちの口座で保有するファンド等をジュニアNISA口座に移すことはできません。

    ジュニアNISA口座と特定口座や
    一般口座との損益通算はできません。

    ジュニアNISA口座での損失は税務上ないものとされるため、一般口座や特定口座で保有する有価証券の売買益や分配金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできません。

    ファンドの特別分配金はジュニアNISA制度上の非課税
    メリットを享受できません。

    ファンドの分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、ジュニアNISA用口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、ジュニアNISA制度上の非課税メリットを享受できません。

    ジュニアNISA口座で一度売却すると、
    非課税投資枠の再利用はできません。

    ジュニアNISA口座で購入したファンドを売却した場合、その年の買付額が上限額である80万円に達していない場合は、ジュニアNISA口座で再買付けを行うことができます。
    ただし、売却した場合でも新たな非課税投資枠は発生しません。新たにファンドの買付けを行えば、その分非課税枠が減少することになります*
    *フィデリティ証券ではファンドの分配金の再投資の買付けは課税口座で行われるため、非課税枠がその分減少することはありません。

    口座開設者が18歳になるまで、
    払出し制限があります。

    ジュニアNISA制度においては口座開設者が18歳※1になるまで払出し制限がありますので、売却代金や分配金を出金することはできません。なお、払出し制限期間中にジュニアNISA口座から払出しを行った場合は、ジュニアNISA口座が廃止され、原則過去に非課税で支払われた配当金等や過去に非課税とされた譲渡益については非課税の取扱いがなかったものとみなされて、払出し時に課税されます。※2
    ※1 3月31日時点で18歳である年の前年12月31日。
    ※2 災害等やむを得ない場合には、非課税での払出しが可能です。

    上記の内容は、2017年1月現在の情報に基づいて作成しております。

    フィデリティ証券のジュニアNISA用口座
     

    一括でも、ファンド積立でも購入時手数料がいつでも0%(無料)。
    運用開始時のコストがかかりません。


    ジュニアNISA制度の非課税にプラスして、一括でも積立でも、ファンド購入時手数料がいつでも0%(無料)。※

    運用開始時にかかるコストを気にせずに、ジュニアNISA用口座でのお取引が始められれます。

    ※ジュニアNISA用口座で、ジュニアNISA口座(非課税)を指定した取引につきましてはファンド購入時の手数料が0%(無料)となります。
    (ジュニアNISA用座の課税口座を指定した取引の場合、通常のファンド購入時手数料を申し受けます)


    未成年者様口座のお申し込み手順
     

    さらに、ファンド積立なら、非課税投資枠にかかわらず、いつでも購入時手数料が0%(無料)です。


    ジュニアNISA用口座でファンド積み立て買付けを行うと、
    非課税投資枠(年間80万円)をご利用の後でも、いつでも購入時手数料0%(無料)でお取引いただけます。


    ※各年の非課税投資上限額超過分は、払出し制限付き課税口座で買付けを行います。

     

    選べるファンドラインアップ。


    様々な地域やアセットクラスから、「ランキング」や運用のプロが選んだファンドリスト「ザ・セレクトリスト」等、様々な条件でファンドをお選びいただけます。

     

    お取引はインターネットでも、お電話でもご利用いただけます。


    フィデリティ証券カスタマー・サービスや、お客様専用のマイページで、カンタンにお取引いただけます。


    「マイページ」:お客様専用のマイページでジュニアNISA用口座のご利用状況やトータル・リターン等がひと目で確認できます。

     

    ※ お取引主体は口座開設時にご登録いただく法定代理人(親権者)の代表の方となります。



    ジュニアNISA用口座の開設申込予約

    フィデリティ証券のジュニアNISA用口座のご利用には、フィデリティ証券未成年者口座(従来型総合口座)の開設が
    必要です。


    A: まだフィデリティ証券未成年者口座をお持ちでない場合

    お電話にて未成年者口座(従来型総合口座)とジュニアNISA用口座の開設資料をご請求ください。
    お取引の主体となる法定代理人(親権者)様はフィデリティの口座をお持ちいただく必要があります。
    法定代理人(親権者)様がフィデリティ証券の口座をお持ちでない場合は、その旨をカスタマー・サービスまでお申し出ください。
    ※未成年者口座(従来型総合口座)とジュニアNISA用口座の同時開設のお申し込み、および同時資料請求は、インターネットで承っていません。


    【プレゼントのチャンス!】
    法定代理人(親権者)様がフィデリティ証券に口座をお持ちの場合、未成年者様がフィデリティ証券に初めて口座を開設される際、「お客様ご紹介プログラム」のご利用により、所定の条件を満たされますと1口座につき3,000円のプレゼントをお受け取りいただけます。「お客様ご紹介プログラム」の詳細は こちら




    B: すでにフィデリティ証券の未成年者口座(従来型総合口座)をお持ちの場合

    フィデリティ証券ですでに未成年者口座(従来型総合口座)を開設されている場合は、お電話にてジュニアNISA用口座開設資料をご請求ください。
    ※ジュニアNISA用口座の資料請求、口座開設のお申し込みはインターネットでは承っていません。






    【ジュニアNISA用口座に関するご注意事項】


    ● フィデリティ証券のジュニアNISA用口座では、公募株式投信のみのお取り扱いとなり、 株式等上場有価証券の取り扱いは行いません。

    ● ジュニアNISA用口座は、1人1口座(1金融機関)しか開設できません。また、NISA口座と異なり、金融機関等の変更はできません。金融機関によって取り扱い商品やサービスが異なりますので、お客様のご希望に合わせてご選択ください。

    ● ジュニアNISA用口座(払出し制限付き課税口座を除きます。)の損失は、ジュニアNISA用口座以外(一般口座や特定口座)で保有する有価証券の売買益や分配金等との損益通算はできず、その損失の繰越控除もできませんのでご了承ください。

    ● ジュニアNISA用口座で保有しているファンドを、一度売却するとその非課税投資枠の再利用はできません。また、年間80万円までの非課税投資枠のうち、未使用分を翌年以降に繰越すこともできません。

    ● 投資信託における分配金のうち元本払戻金(特別分配金)は、ジュニアNISA用口座での保有であるかどうかにかかわらず非課税のため、ジュニアNISA制度上の非課税メリットを享受できません。

    ● 18歳(※)までは、原則として払い出すことができません。それ以前に払い出す場合には、ジュニアNISA用口座は廃止され、災害等の場合を除き、過去に非課税とされた分配金や譲渡益に対して課税されますのでご注意ください。
    (※)子どもが、3月31日時点で18歳である年の前年12月末(例:高校3年生の12月末)

    ● 上記の内容は、2017年1月現在の情報に基づいて作成しております。
    当資料の情報は情報公開時点(2017年1月のものであり、市場の環境やその他の状況によって記載内容は今後予告なく変更されることがあります。

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    投資信託(ファンド)のお申し込みに関するご注意事項

    ご案内の商品は、価格の変動等により損失が生じる恐れがあります。投資の判断はお客様自身の責任においてなさいますようお願いいたします。ご案内している個別の投資信託の中には、お客様の投資経験や、金融商品に関する知識、余裕資金の保有状況といったリスク許容度に対してリスクの高い商品が含まれていることがあります。実際の商品選択は、こうしたお客様のリスク許容度と照らし合わせてご検討くださいますようお願いいたします。

    【リスクについて】

    投資信託は株式、公社債等の値動きのある証券(外国証券には為替リスクもあります)に投資しますので、基準価額は変動し、したがって投資元本および利息の保証はありません。よって、保有期間中もしくは解約又は売却時の投資信託の価額は、ご購入時の価額を下回ることもあります。こうした運用の損益はすべて投資信託をご購入のお客様に帰属します。また、運用状況によって収益分配金の支払額は変動することがあり、あるいは支払われない場合があります。投資信託は、預金又は保険契約ではないため、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象にはなりません。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)の「投資リスク」をご確認ください。目論見書の入手方法についてはフィデリティ証券にお問い合わせください。

    【費用等について】

    投資信託のお取引では、以下の費用をご負担いただきます(税込)。詳細は投資信託説明書(交付目論見書)をご確認ください。また、費用等の合計額については、投資信託の保有期間等に応じて異なりますので表示することができません。

    【収益分配金に関するご注意事項】

    投資信託における分配金は預貯金の利息とは異なり、運用状況によっては分配金額が変わったり支払われない場合もあります。したがって、分配金支払いの実績についての記述は、あくまで過去の実績に関するものであり、将来の運用成果等を保証もしくは示唆するものではありません。分配金は計算期間中に発生した収益を超えて支払われる場合があります。その場合、決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落することになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すものではありません。投資者のファンドの購入価額によっては、ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さい場合もあるため、分配金の一部又は全てが、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。詳しくはこちらをご覧ください。

    【通貨選択型の投資信託に関するご注意事項】

    通貨選択型の投資信託は、株式や債券等といった投資対象資産に加えて、為替取引の対象となる円以外の通貨も選択することができるよう設計された投資信託です。通貨選択型の投資信託の収益源としては、投資対象資産の価格の上昇、為替取引によるプレミアム(金利差相当分の収益)、為替差益が挙げられます。一方で、投資対象資産の価格の下落、為替取引によるコスト(金利差相当分の費用)、為替差損により損失やコストが発生する場合があります。