• フィデリティとは
  • 資産運用
  • NISA(ニーサ)
  • マイページ(ログイン)
  • 資産運用トップ
  • ファンドを探す
  • ランキングから探す
  • キャンペーン・新着情報
  • 手数料等
  • お取引のご案内
  • 証券税制

お気に入りの活用方法はこちら

    

    譲渡益・配当課税の軽減税率(10%)の廃止のお知らせ

    1.上場株式等の譲渡益課税(2014年1月1日から税率が20%*へ)

    • 上場株式等(ETF、REIT、公募株式投資信託も含まれます。)の譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、2013年12月31日をもって廃止され、2014年1月1日以後は、税率が20%(所得税15%、住民税5%)になります。
    • 上場株式等の売却等の時期については、原則として、受渡日を基準に判断されますので、年内に受渡日が到来する売却等について10%軽減税率が適用されます。なお、一般口座での売却等の場合には、約定日を基準に確定申告することができます。
    • 各商品の受渡日は、資産運用ページから各ファンドを選択し、下に表示されているファンドカレンダーをご確認ください。

    *2013年から2037年まで所得税の額に、2.1%を乗じた金額が復興特別所得税として、追加的に課税されます。

    特定口座の場合

    旧税率での売却等の約定最終日

    国内発行の証券 旧税率での売却等の
    約定最終日
    上場株式、ETF(上場投信)
    REIT(上場不動産投信)
    12月25日(水)
    公募株式投信 受渡日は資産運用ページ
    ご確認ください。
    外国発行の証券 旧税率での売却等の
    約定最終日
    外国籍公募株式投信 受渡日は資産運用ページ
    ご確認ください。

    2.上場株式等の配当および分配金の課税(2014年1月1日から税率が20%*へ)

    • 上場株式等(ETF、REIT、公募株式投資信託も含まれます。)の譲渡所得等に係る10%軽減税率(所得税7%、住民税3%)の特例措置は、2013年12月31日をもって廃止され、2014年1月1日以後は、税率が20%(所得税15%、住民税5%)になります。
    • 国内発行の上場株式の配当金に係る税率変更の時期については、原則として、配当の支払開始日を基準に判断されます。国内発行の公募株式投資信託の分配金に係る税率変更の時期については、決算日を基準に判断されます。
    • 特定口座(源泉徴収選択口座)で受領する配当金や分配金の税率変更の時期については、交付日を基準に判断されます。

    *2013年から2037年まで所得税の額に、2.1%を乗じた金額が復興特別所得税として、追加的に課税されます。

    国内発行の上場株式の配当金の例

    配当・分配金の支払をうけるべき時期

    国内発行の証券 支払を受けるべき時期
    上場株式、ETF(上場投信)
    REIT(上場不動産投信)
    支払開始日
    公募株式投信 決算日
    外国発行の証券 支払を受けるべき時期
    外国籍公募株式投信 基準日(注)

    (注)海外の法令に基づき設定されている外国籍の投資信託は、収益の分配に関するルール等が存在せず、決算日を迎えない場合であっても収益の分配が可能なものが存在することから、実務的に「基準日」により判断されています。

    少額投資非課税制度(ニーサ)はこちら

    PAGE TOP
    口座開設はこちらマイページはこちら