相続税シミュレーション

ご利用にあたってご留意いただく事項

• このシミュレーションは、2022年8月現在の法令にもとづき試算を行っています。
• お客様ご自身にご入力いただいた財産額をもとに相続税を概算するものであり、個別に正確な納税額の算定を行うものではありません。
• このシミュレーションは、お客様の相続に対するご理解のサポートを目的とするものであり、シミュレーションのご利用によってお客様に生じた不利益・損害等につきまして、弊社は責任を負いかねますので、あらかじめご了承ください。
• このシミュレーションは概算であり、正確な納税額等については税理士等の専門家にご相談ください。

ご入力の際の注意事項

• このシミュレーションは、法定相続人の数が合計5名までの場合にご利用いただけます。法定相続人が6名以上の場合はご利用になれませんのでご了承ください。
• 養子については、法定相続人になれる人や、法定相続人に算入できる人数に制限がありますが、このシミュレーションではお子様はすべて実子とみなし、養子については考慮しておりませんのでご注意ください。
• このシミュレーションでは、代襲相続人の判別は対応しておりません。相続人がすでにお亡くなりになられ代襲相続が発生する場合で、1人の亡き相続人に対し複数の代襲相続人がいる場合には、正しい試算結果が算出できませんので、ご了承ください。
• このシミュレーションでは、小規模宅地等の課税価格の計算の特例や、死亡保険金・死亡退職金に係る非課税金額の試算および試算結果の提供は行っておりません。
• 小規模宅地等の課税価格の計算の特例や、死亡保険金や死亡退職金に係る非課税金額を考慮したシミュレーションを行いたい場合は、財産額の欄にご自身にて計算された控除後の金額をご入力ください。
• 団体信用生命保険契約が付与されている住宅ローンは、被相続人の死亡により支払われる保険金によって補填されるため、「ローン残高等の債務」欄への入力は不要です。

試算結果をご覧いただく際の注意事項

• このシミュレーションでは、1万円未満を四捨五入して金額表示しています。そのため、試算結果において納付税額が「**」（納付税額がないことを意味しています）と表示された場合でも、実際には4,900円以下の範囲で納付税額が発生する場合がありますのでご注意ください。
• 配偶者の税額軽減の適用を受けるためには申告が必要です。納付税額がない場合でも、申告不要とは限りませんので、税理士等の専門家にご相談ください。
• 納付税額の試算は、入力された法定相続人の方が相続により財産を取得することを前提としており、それ以外の方が財産を取得するケースには対応しておりません。
• 加算額・控除額は、兄弟姉妹（お亡くなりになった兄弟姉妹がいる場合は亡き兄弟姉妹のお子様）が相続または遺贈により財産を取得した場合に、2割加算しなければならない相続税額を加算額とし、控除できる相続税額のうち配偶者の税額軽減額だけを控除額として自動表示しています。この他、相続又は遺贈により財産を取得した方が、被相続人の祖父母等相続人の一親等の血族および配偶者以外の者である場合は相続税を2割加算しなければなりませんが、このシミュレーションでは考慮しておりません。
  ※相続人が既に亡くなっており、相続人の子（被相続人からみると孫）が代襲相続人となる場合には2割加算の対象となりません。
• 相続開始3年以内の暦年贈与及び相続時精算課税適用財産の加算はこのシミュレーションでは考慮しておりません。
• 贈与税額控除、未成年者控除、障害者控除、相次相続控除等はこのシミュレーションでは考慮しておりません。

（作成）ウエルスアドバイザー（監修）中野労務FP事務所